共同通信、毎日新聞が１７日（金）・１８日（土）に行った電話世論調査において、

• ６月の調査時点から内閣支持率が急落し不支持が増加
• ２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転

という結果が出たことから、永田町が揺れています。

安全保障関連法案の質問項目では、説明不足や採決への批判的回答が多数を占めており、内閣支持率急落の原因であることは疑いようがありません。

安保法制関連の分析については、すでに多数の記事が出ていますのでそちらを御覧ください。

• 【解説】参院審議に影響必至　内閣支持率急落
• 「説明不十分」１６ポイント増　安保法制で公明支持層
• 首相への不信感増大　自民層でも支持下落

選挙ドットコムでは今回の共同・毎日のそれぞれの世論調査における、政党支持率に注目をしてみました。

２社の調査における政党支持率の一覧とその平均

野党の支持率は微増だが…

自民党の支持率は内閣支持率と同じく下がってはいますが、それでも30%を維持しています。民主党は多少支持が伸びているとはいえ、ようやく２桁の支持に届いたところです。共産党と維新の党の支持率は、共同・毎日調査によって数字が少しずれていますが、共産党への支持も多少伸びており、民主に次ぐ野党２位の支持を得ています。

社民党が2%の支持を得ていることにも注目です。参議院選挙の全国比例区において、2%の支持があれば１議席獲得の可能性もあり、安倍政権批判・安保法案反対のアピールによって、民主・共産・社民がそれぞれ支持率を微増させたと考えられます。

無党派層は動かず約４割

とはいえ、民主・共産・維新・社民・生活の支持率を合計しても24.1%と自民党に及びません。無党派層は39.2%という非常に高い割合を占めています。安倍内閣の支持率も、共同通信調査で37.7%、毎日新聞調査で35%あります。2009年政権交代前の自民党政権末期や民主党政権時代には内閣支持率が20%を切っていたことを考えると、そこまで低い数字ではありません。

今回の安倍政権の安保法制をめぐる動きについて、多くの有権者は批判的に見てはいますが、かといってその批判票の受け皿になる政党は今の野党には存在しないというのが現状ではないでしょうか。

世論調査の結果は参議院での法案審議にも影響を与えることはもちろん、来年の参院選に向けた各党・各候補者の動きにも大きな影響を与えます。明日以降、NHK・読売・朝日等の世論調査結果も報道されると思いますので、引き続き注目していきたいと思います。