任期満了に伴う広島県知事選挙が10月23日告示、11月9日投開票の日程で実施されています。今回の広島県知事選挙には届け出順に自由民主党・立憲民主党・国民民主党・公明党が推薦する横田美香（よこた・みか）氏（54）、大山宏（おおやま・ひろし）氏（77）、日本共産党が推薦する猪原真弓（いのはら・まゆみ）氏（64）の無所属新人3名が立候補しました。本記事では無所属新人の猪原真弓氏についてご紹介します。

広島県知事選挙に立候補　横田 美香（よこた・みか）氏の経歴・政策まとめ
広島県知事選挙に立候補　大山 宏（おおやま・ひろし）氏の経歴・政策まとめ

薬品会社勤務などを経て、新日本婦人の会広島県本部県本部委員を務める

猪原氏は広島県尾道市生まれ、広島県立尾道商業高等学校卒業。林薬品株式会社を経て株式会社エバルスに入社し、定年退職まで務めました。2007年から新日本婦人の会広島県本部県本部委員を務めています。

猪原氏が掲げる政策とは

猪原氏は自らのホームページおよび「いのはら真弓公認サポーターズ」のnoteにおいて以下の政策を公表しています。

＜3つの転換＞
●国言いなり・県民に冷たい県政から、県民の命とくらしを守る県政に
湯崎県政の最大の特徴は、「国言いなり、国任せ」です。県民の暮らしや営業の実態から出ている切実な要求に背を向け、「それは国の仕事」「県が独自にやることではない」が繰り返されてきました。県民の暮らしや営業にもっとも近い政治の場・基礎自治体である市町と力をあわせて、県民の命と暮らし、営業を守るために力を尽くします。

●不祥事根絶、業者丸投げ行政から、県民を守る公平、公正な県政へ
県政をめぐる不祥事があとを絶ちません。「西日本豪雨災害」からの復旧工事をめぐる公文書の偽造、県職員からの内部通報のもみ消し、知事公印の不正使用、県警の出張費のカラ支出などあってはならないことが噴出しています。県教委を舞台にした「官製談合」疑惑もあいまいに処理されています。明らかになった不祥事を徹底的に検証し、再発を防止するとともに、業者丸投げを基本にする県政の抜本的な改革が必要です。

●市街地優先、災害対策軽視から、どの地域も取り残さない県政へ
広島県は、「平成の大合併」による自治体減少数（86市町村→23市町）が全国一。
押しつけられた自治体合併の深刻な「負の影響」が各地で表面化しています。「合併で、まったく陽のあたらない地域になってしまった。寂れるばかり」といった声は深刻です。
過疎地域を放置し、都市部だけに目を向ける県政では、広島県の未来はありません。

＜5つの重点政策＞
１　子育て応援、子育てするなら広島県。
２　県民の命が何より、災害対策、環境保全、医療対策に全力を挙げます。
３　広島県の希望は働く県民です。ジェンダー平等を県政の柱に位置付けるとともに、中小企業支援、第一次産業支援を抜本的に改善し、雇用とくらしを守る県政をすすめます。
４　国の悪政に正面からもの申し、県ができることには力を尽くす。
５　世界のヒロシマ。大軍拡路線に反対するとともに、平和を発信し、核兵器廃絶に力を注ぐ。

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