任期満了に伴う川崎市長選挙が10月12日告示、10月26日投開票の日程で実施されています。今回の川崎市長選挙には届け出順に無所属新人の国谷涼太（くにや・りょうた）氏（25）、日本共産党が推薦する無所属新人の野末明美（のずえ・あけみ）氏（60）、政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」新人の宮部龍彦（みやべ・たつひこ）氏（46）、公明党川崎総支部が支持・自民党川崎市連が支援する無所属現職の福田紀彦（ふくだ・のりひこ）氏（53）、無所属新人の山田瑛理（やまだ・えり）氏（42）、無所属新人の関口実（せきぐち・みのる）氏（67）の6名が立候補しました。本記事では政治団体「事務事業評価で税金の使い道を正す党」新人の宮部龍彦氏についてご紹介します。

出版社代表を務め、YouTubeチャンネル「神奈川県人権啓発センター」等を運営

宮部氏は鳥取県出身、信州大学工学部物質工学科卒業。プログラマー、ジャーナリストとして活動しています。2010年に川崎市多摩区にウェブメディア・出版社「示現舎合同会社」を設立しました。また川崎市を拠点に、YouTubeチャンネル「神奈川県人権啓発センター」等を運営しています。

宮部氏が掲げる政策とは

宮部氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。

○全体方針
・理念よりも実績
・やる改革よりもやらない改革
・目前の解決可能な問題を解決する
・大きな事業は、中途で適切に情報公開と評価と見直しをする
・啓発・相談ではなく、システムを改善する
・難しい、面倒な問題から逃げない
・小さな試行には、小さな失敗を認める
・失言狩りはしない
・事業には終了条件を設ける

○池上町改良
池上町改良を旗艦に、幸区、川崎区沿岸部の改良を進め、防災性・生活環境を改善。市のイメージ向上と地価上昇を狙います。

具体策
・まず違反建築を把握、建築物不燃化推進条例の不燃化重点対策地区への指定を実施します。
・住宅地区改良法を適用し、不良住宅除却・区画整理・道路拡幅・共同住宅化を段階実施します。
・仮住まい支援・元居住者の優先入居・妥当な補償を明示します。
・国県補助の最大活用と全面的な情報公開で透明に推進します。
・ただし、住宅地区改良法適用は一例であって、他の方法を含め実情にあわせて柔軟に進めます。

理由
・住宅密集地の改良は行政の責務です。
・放火・失火を問わず延焼危険が高く、防災上の改善が急務です。
・住民の合意待ちでは進まないため、市が工程・資金を先に示し覚悟を示します。
・長年の懸案である池上町の密集住宅改良を実現することは、住民の利益になるのみならず、市の信頼と職員の自信向上につながり、川崎南部を振興させる足がかりになります。

○ふれあい館中立化
ふれあい館を中立化し、様々な人々の立場を尊重した共生社会の実現を目指します。

具体策
・社会教育事業を中立なものにします。
・指定管理者の流動化を促進します。

理由
・川崎市ふれあい館は併設の桜本こども文化センターと共に、指定管理者が事実上「社会福祉法人青丘社」に固定されています。
・また、社会教育事業全般に内容や人選についてイデオロギーの偏りが見られます。
・施設に別の指定管理者が関与することで、運営の透明性と公平性を高め、さまざまな視点や価値観が反映される、本当の「ふれあい」と「共生」を実現する施設運営を目指す必要があります。

○SDGs押し付けない
国や国際機関から一方的に示された方針に従うのではなく、個別の課題について市が主体的に考え、判断を示します。

具体策
・事務事業評価からSDGsの項目をなくします。
・かわさきSDGsパートナー制度は新規募集を停止し、既存登録は不利益のない経過措置へと移行します。
・SDGsのイデオロギーを企業や市民に直接押し付けるのではなく、必要な政策を取捨選択して個別に市が推進します。

理由
・形式的な数値目標や外部基準の追随が、市や企業の実情に即した柔軟な経営判断と資源配分を阻害します。
・いわゆるSDGs疲れと言われるように、啓発活動や報告のために不要な労力が生じています。
・SDGsという曖昧な言葉でまとめてしまうと、市や市民の利益のために必要な政策の意義や内容が曖昧になってしまいます。

○情報公開と表現の自由の推進
情報の非対称をできる限りなくし、誰もが安心して意見を言える環境を整え、正確な情報と自由な討議で政策の質を上げます。

具体策
・情報公開は「原則公開・例外非公開」を徹底します。条例の裁量的開示を積極活用し、公共の利益が法人不利益を上回る場合は黒塗りを外して開示します。
・市が積極的に正確な情報を発信すると共に、市民への説明を丁寧にすることを推進します。
・開発事業については、柔軟な軌道修正ができるように、経過を公開する仕組みを作ります。
・市民、市議会議員、市職員が自分の言葉で意見しやすい環境を促進します。
・悪意のある誹謗中傷、侮辱などは、市の主体的な判断で主義主張に関係なく公平に懲戒します。
・メディアによる「失言たたき」から例外なく保護することを表明します。
・表現を制限するのではなく、建設的な議論をするための教育を推進します。
・市庁舎内の記者クラブ室をなくします。

理由
・正確な情報共有なくして、合意形成や建設的な政策議論は成立しません。
・情報公開と説明責任が不十分だと、不信と陰謀論が広がり、行政の正しい判断も支持を失います。
・萎縮が広がると内部からの気づき・改善提案・多様な論点が失われ、市民利益が損なわれます。
・通信手段が発達した現代では、記者クラブを庁舎内に置く必要がありません。逆に行政とメディアの癒着を招くデメリットの方が大きいと考えます。

○部落差別・同和対策関連事業の廃止
存在意義のない人権・同和対策生活相談事業補助金と、横浜国際人権センター講演会への職員の動員を廃止します。これを筆頭に、実効性や必要性の低い相談事業や、民間の講演への職員の動員は廃止します。

具体策
・川崎市人権・同和対策生活相談事業補助金を即座に廃止します。
・保有している同和対策生活相談事業補助金関連文書を全て公開します。
・民間団体の講演、研修への職員の動員を廃止します。
・人権教育啓発推進センターから脱退します。
・同様の実効性や必要性の低い相談事業や職員の動員が他にないか検証し、あれば廃止します。

理由
・川崎市に同和地区は存在していないため、最初から不要な事業です。
・文書の公開は、なぜ明らかに不要な事業が長らく行われ続けてきたのか、検証するためです。
・民間団体の講演に職員を動員することは人件費の無駄使いであり、職員の士気を削ぎます。

○男女共同参画の縮小
数合わせや枠をやめ、本人の意思と能力を尊重する実質的な平等へ舵を切ります。

具体策
・男女比目標の廃止を進め、女性枠を導入することはありません。
・職種に不要な能力を課さないという方針のもと、個人の能力を発揮できる環境を作ります。
・啓発物、研修、広報は効果を検証した上で縮小し、男女共同参画センターは中立・開放で利活用を重視します。

理由
・男女共同参画は時代遅れと考えます。今は女子がお茶くみをするような時代ではありません。自己目的化し、男女共同参画の行き過ぎは、男女の性差を無視し、逆に個人の選択権を奪っていると考えます。
・必要なのは性別等に関係なく個人が能力を発揮できる環境づくりであり、数合わせではありません。
・男女共同参画を推進しているというアリバイ作りのような啓発物等の作成は不要なコストであると考えます。

○条例・規則等の整理・廃止
自治基本条例をはじめとする、既存の条例・規則を点検し、重複・空文化・実効性の乏しいものを改廃止します。

具体策
・実効性が乏しく空文化しているか、理念先行型となっている条例・規則を廃止します。
・必要なものは、実務に資する条例・規則の条文に集約します。

理由
・特に自治基本条例の多くの内容が地方自治法・他条例と重複しています。
・自治基本条例で定められた住民投票の実施実績がありません。
・条例や規則を整理して、市政を見通しやすくし、コストを削減するため。

○審議会等を削減し、職員が主体的に判断する
法令で必置の機関を除き、不要な審議会等を廃止し、意思決定は可能な限り職員で行うしくみを作ります。

具体策
・職員で構成されるタスクフォースにより、必置以外の附属機関を棚卸しし、廃止・統合・休止を判定します。
・高度な専門性や金額・リスクの大きい案件に限り、期間限定の附属機関を設置します。

理由
・審議会委員が盾になることは、ややもすれば無責任な体質を招くため。
・職員自らが問題意識を共有することで、専門性のある職員の育成、職員の能力向上につなげるため。

○事務事業評価を活用し、事業を整理・廃止
事務事業評価の客観性を高め、形式的な評価を排除し、結果を実際の改善につなげる仕組みを整えます。

具体策
・職員がありのままの報告を出しやすい雰囲気をつくります。
・評価指標はできる限り客観的にし、検証可能性を高めます。
・客観的な指標設定が困難な場合はその理由を明示し、形だけの調査は行いません。
・評価データはJSONなど機械処理しやすい形式で公開します。
・結果に応じて事業改善にとどまらず、大胆な見直しや廃止も選択肢とします。

理由
・不正確な報告は腐敗や非効率をまねきます。
・評価に再現性・反証可能性がなければ意味がないため。
・評価のための評価を防ぎ、成果と財源配分を結びつけるため。

○情報技術の活用推進
市政と公共サービスの質向上・効率化のために、AI等のIT活用を積極的に進めます。

具体策
・庁内でAIなどの情報技術を活用できる人材を育て、各部署に配置してプログラムの内製化を進めます。
・内製したプログラムについて整理とドキュメント化をできる技術者を配置します。
・情報技術に限らず、様々な機器、3Dプリンタの活用など、ライフハックを共有します。
・手数料や公共料金等の電子決済を積極的に導入します。
・分散型の時刻認証や時限暗号により、低コストで行政文書の信頼性を高める仕組みを作ります。

理由
・事務の効率化により固定費を削減し、市民サービスを向上させます。
・内製化により職員のスキル向上と迅速化を進めます。

○パートナーシップ制度の事実婚全般への拡充
既存のパートナーシップ制度を同性カップルに限定せず、同性・異性を含む全ての事実婚カップルへ拡充します。

具体策
・先行自治体の運用を参照し、同性カップル限定要件を撤廃します。
・制度を法律婚より簡素で柔軟な準婚姻的枠組みとして位置づけ、ライフステージに応じた選択肢拡大と少子化対策の一環であることを明確化します。
・事実婚に対しては、少子化対策と子供の福祉の観点からのサポートを行います。

理由
・現行の限定要件下では証明書が性的指向の推知に結びつくおそれがあるため。
・準婚姻的選択肢を広げ、関係形成初期の心理的・経済的ハードルを下げることで、結婚・出産を阻む要因の軽減を図るため。

○行政文書から外国人参政権容認の記述を削除
行政文書から外国人参政権を容認する趣旨の記述を削除し、外国人の地方参政権を推進しない立場を明確化します。

具体策
川崎市多文化共生社会推進指針等から、外国人参政権を認める趣旨の記述を削除する。

理由
・外国人住民の増加により、市政運営への影響が現実的になっているため。
・ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、外国勢力の影響力が防衛に及ぼし得るリスクが明確になったため。
・こうした不安が市民に広がると、かえって排斥的な動きを誘発する懸念があるため。

○教員の労働環境改善
現場の周辺業務と形式的な研修・報告を削減し、授業準備と児童生徒支援へ時間を再配分して、採用・定着力を高めます。

具体策
・市長部局からの人権・男女共同参画・LGBT・SDGs等に関する教育・研修・報告の依頼は国の必須範囲最小限に限定します。
・市長部局で効果検証済みの情報技術・業務省力化手法は、教育委員会と標準化して共有・全校展開します。
・業務効率化で生じた財源・人員は、現場教員の待遇・環境改善に優先配分します。

理由
・周辺業務と形式的研修が授業研究時間を圧迫し教育の質を下げているため。
・国基準を超える独自メニューは効果検証が乏しく「やらされ感」を生み士気を損なうため。
・時間外労働削減と心身の負担軽減は離職防止と採用力向上に直結するため。

○子育て世帯への支援
・子育て世代の負担軽減と待機児童ゼロの方針は引き継ぎつつ、制度の持続可能性と公平性を最優先に見直します。

具体策
・待機児童ゼロは継続し、地域間の偏在を是正します。
・小児医療費や保育料は、一律の完全無償化ではなく、適正な受益者負担を残します。
・財政負担が急増した場合は見直す条項を設けます。

理由
・子育て世帯だけでなく、将来の子育て世帯となる現役世代も含め、持続可能に支援するため。
・税の有効活用と公平性を担保し、必要な支援への重点配分を確保するため。

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