日本維新の会の新たな3役の経歴・政策まとめ(幹事長・政調会長・総務会長)

2025/08/12

TOPページピックアップ記事

政党

政治家

選挙ドットコム編集部

日本維新の会は参院選結果を受けて執行部の人事を刷新し、8月12日に新たな党執行役員人事を決定しました。このコラムでは新たに3役に就任した幹事長の中司宏(なかつか・ひろし)氏、政調会長の斎藤アレックス(さいとう・あれっくす)氏、総務会長の高木かおり(たかぎ・かおり)氏の3人の経歴や政策を紹介します。

【関連記事】日本維新の会共同代表に選出された藤田文武氏の略歴は?政策は?

中司氏は産経記者、大阪府議、枚方市長などを経て衆議院2期目

中司氏は1956年3月11日生まれ、69歳。大阪府枚方市生まれ。

早稲田大学第一文学部卒業後、産経新聞記者として東京本社政治部に所属し、中曽根首相番、自民党田中派・竹下派等を担当し、国政の取材に携わりました。

1987年から大阪府議を通算4期、1995年から枚方市長を4期務めました。2021年衆院選(大阪11区)で初当選し、現在2期目です。

中司氏は公式サイトなどで以下の政治信条・政策を掲げています。

維新の改革で大阪から日本を変える
おかげさまでこの3年間、「維新の改革で大阪から日本を変える」との決意で、「既得権益」の解消をはじめ、様々な課題の解決に向けて精力的に取り組んできました。
しかしながら、コロナ禍後も物価高騰は続き、実質賃金は上がらず、気候変動による災害の頻発などで社会全体が疲弊し、格差が広がっています。さらに、自民党の「裏金問題」から政治に対する不信感が募り、徹底した政治改革による信頼回復が不可欠です。
一方で、ロシアのウクライナ侵略以降、世界の分断化が進み、日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。
この先の人口減少を乗り越え、安心安全で持続可能な社会を構き、経済成長と格差解消を実現することは、まさに政治の役割です。
維新の会はこれまで、国民の皆さんに寄り添い、「改革保守」の立場から是々非々で政権と対峙してきました。今こそ抜本的な国政改革が必要であり、次期衆院選では、与党過半数割れをめざす覚悟です。
生まれ育ったふるさと枚方・交野を愛する一人として、豊かで活力ある地域社会を実現するため、長年にわたり地元の政治に携わってきた経験を活かし、変わらなかった日本の政治を大阪から変えるべく、これからも力を尽くしてまいります。

◎維新がめざす四大政策

■政治腐敗を浄化する政治改革
企業団体献金と政策活動費の廃止。旧文書通信交通滞在費など「議員特権」 の見直し。議員定数の大幅な削減と世襲の制限。
■世代間不公平を打破する社会保障の抜本改正
若い世代の活力を育み、高齢者が安心して暮らせる制度への改革。
手厚いセーフティーネットの構築で、誰もが公平にチャレンジできる環境を整備。
■可処分所得を倍増させる減税・成長戦略・規制改革
既得権を打破する規制改革で、日本経済を再起動させる。消費税、所得税、法人税を減税。外国人の土地保有等に関しては一定制限する。
■所得制限のない教育・子育て無償化
義務教育に加えて幼児教育・高校において所得制限のない完全無償化を実現。
出産費用、保育費用についても所得制限なく無償化をめざす。

◎維新の重要政策(2024維新八策 抜粋)
■現実に立脚した外交と安全保障の推進
防衛能力を強化するとともに、国際秩序の再構築を主導し、 防衛・経済・資源エネルギー・食料を含めた総合安全保障を推進する。
■スリムな行政機構へ 行政改革の断行
「外郭団体」や「天下り」を見直すとともに、デジタル化、民間活用等スリムな機構へ行政改革。
■「地方の自立」を実現する統治機構の改革
中央の権限、財源を地方に移譲し、地方の自治を促すとともに、副首都や道州制の実現をめざす。
■時代に適した「今の憲法」へ
教育無償化や自衛隊の明記、緊急事態条項の創設など、具体的な改正条文を提示。停滞する憲法改正論議を積極的にリードし、国民投票の実現をめざす。

斎藤氏は証券会社勤務、前原衆院議員秘書を経て衆議院2期目

斎藤氏は1985年6月30日生まれ、40歳。スペイン・マドリッド市生まれです。

同志社大学経済学部卒業後、大和証券SMBC(株)、 SMBC日興証券(株)勤務、松下政経塾、アメリカのフレイシュマン下院議員秘書などを経験。前・共同代表の前原誠司衆院議員の秘書を経て、2021年衆院選で初当選し、2024年衆院選(滋賀1区)で2期目の当選を果たしました。

衆議院議員1期目は国民民主党公認候補として比例当選しましたが、2023年に前原衆院議員らとともに離党し、2024年に維新に合流しました。

斎藤氏は公式サイトで、以下の重点政策を掲げています。

01 政治の腐敗を断つ、断固とした政治改革の実行。

国民のみなさまには1円違わず納税をしていただくのに、政治家は「裏金作り=脱税」にいそしみ、発覚しても説明もせず処分もされない。
このような不正義が横行する自民党の政治を終わらせ、徹底した政治改革を実行します。

・自民党裏金問題の再発防止措置と政治資金の透明化を断行します。
・議員定数の削減や議員の特権的な待遇の廃止を断固として進めます。
・有権者の多様な民意を政治に反映するため、選挙制度改革の実現を目指します。

02 次世代と人づくりへの徹底的な投資。

日本の公的支出における教育が占める割合は低く、OECDの36か国中ワースト3位。次世代や人づくりに投資をしない日本を変えます。
所得制限のない全世代型の教育無償化を実現し、意欲のある人だれもが十分な教育を受けられるようにします。加えて出産費用を含めた子育て費用の軽減・無償化を実現し、誰もが子どもを持つ・育てるという希望を叶えられる社会を実現します。

・全教育課程の教育を所得制限なしで無償化します。
・教育と科学研究の質を向上させるため、教育現場と研究への投資を抜本的に拡充します。
・出産費用を含めた子育て費用の自己負担を無くす「子育ての無償化」を目指します。

03 所得と生産性が上がる 強い日本経済を取り戻す。

働く人と中小企業が元気にならない限り、日本の経済は復活しません。
あらゆる雇用形態に波及する賃上げの推進やリスキリング・リカレント教育の強化などで転職がしやすい環境を作り、誰もがチャレンジできる社会を実現します。また、中小企業の企業再編(M&A)やデジタル投資などを促し、中小企業の生産性向上を実現します。

・実質的な給与水準を引き上げるためにあらゆる政策手段を講じます。正社員とパートタイム・有期雇用・派遣労働者といった雇用形態間の不合理な待遇差を解消し、非正規雇用においても抜本的な待遇改善と賃上げを推し進めます
・日本経済の背骨である中小企業の競争力強化を全力でサポートします。
・失業給付制度の充実やリカレント教育・リスキリングの支援を強化するなどして転職や起業に挑戦することが当たり前の、何度でもチャレンジできる社会を作ります。

04 社会保障制度改革を断行し、世代間格差と老後不安を打ち破る。

現役世代や中小企業の社会保険料負担は増加の一途をたどり、経済活動の重しとなってしまっています。
世代間格差と将来不安が同時に拡大する現在の社会保障制度を改革し、現役世代が高齢者を支える一方通行の制度から、年齢に関わらず所得に応じて負担し支えあう仕組みに変え、幅広い国民から納得頂ける制度をつくります。

・老後の不安を解消するため、最低補償年金制度を実現します。
・現役世代の負担を抑え、持続可能な医療保険制度をつくります。
・将来世代にツケを残さないために、公正な税制を作り財源を確保します。

05 自分の国は自分で守る。現実的な外交・安全保障政策。

ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮のミサイルの脅威の深刻化、そして中国の軍事力の強大化を受け、日本と世界を取り巻く安全保障環境は厳しさを増すばかりです。
日米同盟を基軸としつつ、自分の国は自分で守る防衛力の強化と、独自の外交努力を推進し、日本の平和と安全を守り抜きます。

・平和を守るため、日米同盟を深化させるとともに、多角的な外交努力を推進します。
・自立的な防衛力の強化を推し進めます。
・サイバー空間・エネルギー・食料など、総合的な安全保障を推進します。

06 一人ひとりの選択が尊重され尊厳が守られる社会づくり。

誰もが自分らしく生きられる共生社会を作ります。
人生の様々な場面で個人の選択が尊重される制度を作り、差別やハラスメントなどにより個人の選択や尊厳が侵害されることが無い日本の姿を実現します。

07 「いのちを守る」頻発する大規模災害と次のパンデミックに備える。

省庁間に分散した司令塔機能の集約、国と地方自治体の役割分担の明確化及び連携強化は、防災・防疫の両面で不可欠です。
過去の大災害やコロナ過を教訓として、国民の生命を守る防災・防疫体制を構築します

08 持続可能な地方・農林水産業の実現。

東京一極集中を是正し日本全体で活力を生み出していくために、地方自治体が地域事情に即して創造的な取り組みを行えるようにする真の地方分権の実現を目指します。
国土を保全する上で必要不可欠な地方の農村を支えるため、農業者戸別所得補償制度を復活・拡充します。

09 環境・気候変動対策。

地球環境を未来世代によりよい形で引き継いでいくため、温室効果ガスの削減、生物多様性の保護などに取り組みます。
世界的な公約である2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、あらゆる政策手段を講じます。

10 未来志向の憲法論議と統治機構改革。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の理念を堅持しながら、時代の変化や様々な危機に対応できる統治機構の実現を目指して、積極的な憲法論議を行います。

高木氏は銀行員、堺市議を経て参議院2期目

高木氏は1972年10月10日生まれ、52歳。大阪府生まれです。

京都女子大学卒業後、三菱信託銀行(現 三菱UFJ信託銀行)に勤務し、2011年から堺市議会議員を2期連続で務めました。2016年に参議院議員(大阪選挙区)に初当選し、現在2期目です。

高木氏は公式サイトで以下の政策・理念を掲げています。

【子育て・教育】子どもや若者達に、希望あふれる社会の実現!

  • 誰もが等しく質の高い教育が受けられるよう、大学院までの教育無償化に向けた予算を拡充!
  • スクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)を適正配置し、いじめや不登校、特別支援対策の充実で、子ども達の学習・環境・発達面をトータルサポート!
  • 教育・子育て・福祉を一元化し、子ども達が幸せを感じられる社会を構築!

【仕事・経済】チャレンジを後押しする、未来のある社会の実現!

  • 長期にわたるコロナ禍からの力強い経済再生に向け、時限的に消費税を減税!
  • リカレント教育やキャリアコンサルティング体制を充実し、何度でも挑戦できる職場整備!
  • 女性活躍推進に向けた働き方改革の加速化や、子育て・介護との両立支援体制の拡充!
  • 保育士や介護士、ソーシャルワーカーやエッセンシャルワーカーの処遇改善と地位向上!

【医療・福祉】命と健康を守り、安心できる暮らしの実現!

  • 不妊治療・出産費用の負担軽減や周産期医療の充実、妊産婦や産後うつへのメンタルサポートなど、安心して産み育てられる一貫した医療体制を整備!
  • 虐待やネグレクト、性暴力や性犯罪、孤独や孤立など、不安を抱える弱者を守る体制の充実!
  • 認知症の早期発見・早期治療で、健康長寿社会のための医療体制を拡充!

【多様性・環境】認め合い理解し合う、ダイバーシティ社会の実現!

  • 戸籍制度を維持した選択的夫婦別姓制度の創設、同性婚やLGBTQIA+への深い理解で、一人ひとりが自分らしく活躍できるためのジェンダーレス社会を構築!
  • 格差や貧困、不当な差別や偏見で苦しむ人々に寄り添い、誰一人取り残さない制度を設計!
  • 再生可能エネルギーの拡大やカーボンプライシング推進で、サスティナブルな社会を実現!

【外交・安全保障】毅然とした態度で臨む外交・安全保障の実現!

  • 土地利用規制法の適用対象を拡大し、わが国の領土や重要インフラを敵対的勢力から守る!
  • 北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早期解決に向け、国際的連携の緊密化!
  • わが国の最先端技術や重要技術の情報漏洩防止制度の強化で、経済安全保障の確立!
  • テロやサイバー、宇宙空間などのあらゆる攻撃に対する防衛力の強化!


有権者の心に響く第一印象を。選挙ドットコムで、あなたの情報を掲載しませんか?

選挙ドットコムの政治家情報ページには、顔写真やSNSアカウントへのリンクなどを完全無料で掲載いただけます。

有権者の皆さまにとって、こうした情報は候補者一人ひとりを知るための大切な第一歩になります。

ぜひ、あなたのページを充実させて、有権者の皆さまとの距離をぐっと縮めてみませんか?

情報掲載をご希望の際は、こちらのフォームよりお送りください。皆さまからの情報をお待ちしております!
※申請は「政治家・候補者本人」または「政治家・候補者本人から承諾を得ている方」に限ります。承諾がない場合は掲載できませんこと、予めご了承ください。


政治家限定!
選挙の最新情報をLINEで配信中

この記事をシェアする

選挙ドットコム編集部

2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

選挙ドットコムの最新記事をお届けします

関連記事

八幡市長選挙は新人3名の争い!11月12日投票 京都府

2023/11/10

千代田区長選挙は新人4名と現職の争い!2月2日投票 東京都

2025/01/31

一人区で自民が優位保つ 野党第一党争いは予断許さず=JX通信社 参院選全国情勢調査(米重克洋)

2022/06/06

モバイルバージョンを終了