選挙ドットコムでは、2025年7月3日公示・20日投票の第27回参議院議員通常選挙（以下、参院選）を前に、政党要件を満たす国政政党と比例代表に名簿の届出をしている政治団体を対象に、20問の政策に関する質問への賛否のアンケートをとりました
※現時点で選挙ドットコムの政策アンケートに回答いただいている政党・政治団体を掲載しております。日本改革党は現時点で未回答となっているため掲載しておりませんが、回答いただきましたら順次掲載いたします。
アンケートは参院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。
本記事ではチームみらいのアンケート回答を掲載します。
なお、一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトやコラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
【〇やや賛成】物価高対策としての現金給付は、経済的支援をより必要としている方に絞って集中的に行うべきであり、全国民への一律給付よりは減税や社会保険料の引き下げを優先的に行うべきという立場である。また、現金給付に関しては、事務負担のコストも勘案すべきで、チームみらいは給付手続きのデジタル化により、必要な時に、必要な方に、自分で申請せずとも必要な支援がすぐ届けられる仕組みをつくることが重要と考える。
【△やや反対】食料品への消費税の引き下げについて、過去の欧州の事例などを見ても、インフレ局面では減税後も価格が据え置かれる可能性が高く、物価高対策として十分な効果が得られないおそれがあると考える。また、日本では諸外国と比べると高所得者でも家計支出に占める食料品の割合があまり下がらず、食料品への減税は高所得者にとっても有利な減税となる。そのため、現時点では食料品への消費税引き下げよりも、物価高の影響をより強く受ける低所得者への支援を適切な形で行う必要があると考えられる。
【◇中立】多国籍企業に対して適正に課税する仕組みは検討していくべきという立場であるが、同時に、課税強化による海外流出を防止する観点も重要と考える。
【◇中立】加入期間の延長による年金保険料の支払額増加に対して、受け取れる年金額に対する国民の理解が十分得られるかが重要。
【〇やや賛成】現在既に行われている、多子世帯への大学授業料無償化については、一定の意義があると考える一方で、これ以上無償化の範囲を広げることに対しては慎重であるべきと考える。
【◎賛成】チームみらいはガソリン税の暫定税率のように、常態化した特例措置は原則廃止し、恒久化すべきものがあれば特例措置の本則化を進めるべきという立場。ガソリン税の暫定税率は廃止すべきと考えている。
【〇やや賛成】AIによる電力需要増大期において、発電規模維持・拡大にはある程度の原子力比率が必要という立場。また、次世代型原子炉の開発・設置を進めていくことは、安全性向上にも資することから、増設についても検討されるべきと考えている。
【〇やや賛成】国内におけるコメの安定供給に向けては、事実上の減反政策を続けるのではなく、農家が増産できる仕組みが必要。コメの価格下落で農家が経営難に陥ることを防ぐため、一定の所得補償については拡充すべきだと考える。
【◇中立】不安定さを増す国際情勢も踏まえ、日本の防衛力強化は喫緊の課題と考える。特に、国家の安全保障に不可欠なインフラや情報システムを守るため、サイバー防衛能力の強化は不可欠と考える。一方で、調達の効率化については依然として検討の余地があると考える。
【◇中立】憲法改正自体は社会の変化に合わせて適切に検討するべきという立場であるが、同時に、個別の論点ごとに丁寧に国民の合意形成を進めることが重要と考えている。
【◎賛成】チームみらいは少子化対策や子育て支援に対して、社会全体が支える形で大胆な投資を行うべきと考えており、全世代・全経済主体から所得に応じて拠出する考え方には賛成。
【◇中立】医薬品の保険適用については、市販薬と効果が似ているかどうかだけではなく、当該医薬品を必要としている患者さんが必要なときに適切に受け取れるかどうかで総合的に判断すべきと考える。
【〇やや賛成】結婚による苗字変更によっておこる不利益を解消する方策として、選択的夫婦別姓の導入は有力と考えている。但し、法制度の制定においては十分な議論と丁寧な合意形成が重要。
【◇中立】女性天皇など皇位継承のあり方については、日本の伝統を踏まえつつ国民から広く支持が得られる制度であるべきと考える。
【〇やや賛成】海外の事例を踏まえても、受け入れ体制が十分でないまま、外国人労働者の受入数だけが増加すると様々な問題が生じると考えられ、一定の制限が必要と考える。
【◇中立】派遣労働による期間や時間の面で柔軟な働き方の実現は、労働者にとっても一定のメリットがあるものと考えており、労働市場の変化に応じて検討していくべき論点と考える。
【〇やや賛成】チームみらいは、長期の成長に対して、国が大胆に投資すべきだと考えており、直近は長期投資や制度の抜本改革のために一定程度、国債発行額が増加することもやむを得ないと考えている。同時に、投資に対する信任を得るために、財政に対する透明性の向上と効果検証を徹底していくことが重要と考える。
【◇中立】老朽化したインフラの整備など、防災対策の強化は重要であると考える一方、事業の効率性や優先順位については丁寧な検証が必要と考える。
【◎賛成】政治資金の透明性が強く求められている中、十分に透明性を担保しづらい現行の企業・団体献金については、禁止が妥当と考える。また、現行のルールでは、政党や政治資金団体ではない政治団体は企業・団体献金を受けられず、金銭面で不利になっていることも公平性の観点で問題だと考える。
【△やや反対】SNS利用者の表現の自由を保護する観点から、規制強化よりも、現行の法規制のもとで実効性のある具体策を講じるべきと考えている。
【参院選2025】政党政策アンケート：自由民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：立憲民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本維新の会
【参院選2025】政党政策アンケート：公明党
【参院選2025】政党政策アンケート：国民民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本共産党
【参院選2025】政党政策アンケート：れいわ新選組
【参院選2025】政党政策アンケート：参政党
【参院選2025】政党政策アンケート：社会民主党
【参院選2025】政党政策アンケート：日本保守党（代表者：百田尚樹）
【参院選2025】政党政策アンケート：みんなでつくる党
【参院選2025】政党政策アンケート：NHK党
【参院選2025】政党政策アンケート：再生の道
【参院選2025】政党政策アンケート：無所属連合
【参院選2025】政党政策アンケート：日本誠真会
一部の選挙区のみに候補者を擁立している政治団体や無所属も含めた全ての候補者に対しては、今回のアンケートとは別に、重点政策に関するアンケートを行い、第27回参議院議員通常選挙特設サイトや関連コラム等に掲載しております。そちらも合わせてチェックしてみてください！
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