選挙ドットコムはJX通信社と共同で、4月12日（土）、13日（日）に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。

本記事では、今回調査の独自の設問である物価高や「トランプ関税」の対策として求める政策を尋ねる設問の結果を紹介します。

【調査概要】
調査は令和7年4月12日（土）、13日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で995件、インターネット調査で1285件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

新型コロナによる供給網の混乱やロシアによるウクライナ侵攻に影響を受けた原材料費の高騰、円安による輸入品価格の上昇などによる最近の物価高は食品やエネルギーを中心に幅広い品目に及んでいます。

これに追い打ちをかけるように、アメリカのトランプ大統領が貿易相手国への関税を大幅に引き上げるとし、日本に対しても24％の関税を課す方針を示しました。各国からの反発を受けて、この措置は一旦停止されましたが、日米交渉の動向は不透明で、さらなる負担増の懸念が払しょくされていません。

今回の調査では、「政府・与党は、アメリカの関税措置や物価高の対策として、国民への現金給付や消費税減税を検討していると報道されています。あなたは、対策としてどれが適切だと思いますか？」と尋ね、「給付のみ実施」「減税のみ実施」「給付と減税を実施」「給付も減税も必要ない」「わからない、答えない」の5択で回答を選んでもらいました。

電話調査では、「減税のみ実施」と「給付と減税を実施」がともに31.2％で最多を占めました。一方のネット調査では、「給付と減税を実施」が最多で約4割、次いで「減税のみ実施」が3割弱でした。いずれの調査でも、「減税のみ」と「減税と給付」の実施を求める意見が「給付も減税も必要ない」を大きく上回る結果となり、対策の実行を求める民意が浮き彫りとなりました。

電話とネット調査の合算の結果を支持政党別にみると、自民党と公明党、日本維新の会、れいわ新選組、参政党、社民党の支持層は「給付と減税」が最多。一方、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本保守党の支持層では「減税のみ実施」が最も多い結果となりました。

「支持する政党はない」は「減税のみ」と「給付と減税」がそれぞれ3割前後で、僅差で「給付と減税」が上回りました。

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