日本維新の会は、今国会で審議されている新年度予算案に対する賛成条件の一つとして「高校授業料の無償化」を掲げています。同党の金村龍那衆院議員は、2月14日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」でこの政策の意義について説明。無償化はバラマキではなく、教育機会の平等と教育の質向上を目指すものだと強調しました。

金村氏はまず、教育無償化の政策の必要性について言及。日本は自由な競争社会であるにもかかわらず、親の所得格差が子どもの教育格差につながる負のスパイラルが存在していると指摘し、この課題を改善するために子どもたちが教育の機会を自由に選べる環境を整える必要があると述べました。

維新の政策では、無償化の費用は学校側ではなく、生徒とその家庭に直接支給することを想定しています。これにより、学校間の競争が促進され、特色ある教育を提供する学校が選ばれる構造を目指しているとのことです。人口減少により学校数が実情に見合っていない現状を踏まえ、質の面で学校数が自然淘汰されることで、質の高い教育機関が生き残ることが重要だと指摘しました。

金村氏「無償化をすることが供給側を守ることに繋がっちゃだめなんですよね。だから我々は サプライ側ではなくデマンド側、つまり生徒の側にバウチャーとして教育を提供し、それが機会の選択につながる。必ずいい方向に行きますから」

さらに、金村氏は教育改革とともに就労構造の見直しの必要性にも触れました。かつて日本の出生率が高かった時代には、高校卒業後に社会に出て手に職をつけ、所得を得て安定した生活の中で結婚・出産をする若者が多くいました。

しかし、現代では大学進学が推奨される傾向が強く、ホワイトカラー志向が職業選択のミスマッチを生み、職人不足や少子化を招いていると分析。「統計的に言えば高校を卒業して働きに出る人が増えた方が少子化は好転すると考えています」と語りました。

動画本編はこちら！

動画ではこのほか、新年度予算案をめぐって維新が主張する社会保険料引き下げの意図や、ともに現役世代をターゲットにする国民民主党との政策競争や選挙戦略の分析などをじっくり語ってもらいました！

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