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2024年12月19日に公開された動画のテーマは「企業団体献金はアリ？子どものSNS使用は？最新のニュース調査」！
ゲストにJX通信社代表の米重克洋氏を迎え、企業団体献金や子どものSNS利用規制などの最近話題のニュースに関する世論調査の結果を紹介していきます。
【このトピックのポイント】
1つめは、企業団体献金についての質問です。
Q．あなたは、政党などに企業や団体が行う「企業・団体献金」について、存続させるべきだと思いますか？
「今のまま存続すべきだ」、「ルールを厳しくしたうえで存続すべきだ」、「廃止すべきだ」、「わからない・答えない」の4つの選択肢で調査しました。
約半数の方が「廃止すべきだ」でした。「今のまま存続すべきだ」が最も少なく、「ルールを厳しくする」と答えた方よりも、「廃止すべきだ」の方が多い結果になりました。
米重氏「企業団体献金は、個人献金とは違って、政策を特定の利益誘導のために歪めていくと考える国民意識を色濃く反映しているとう解釈なのかなと思います」
支持政党別では、自民党支持層の7割近くの人は電話調査で「存続すべきだ」と答える結果に。「ルールを厳しくした上で存続すべきだ」という人は多く、「今のまま存続すべきだ」は自民党支持層でも2割ほどの結果でした。
一方、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党などの野党支持層は「圧倒的に廃止論が多い状況」と米重氏は解説しました。
2つめは、緊急事態条項についての質問です。
Q.韓国大統領が議会やメディアの活動を制限する「非常戒厳」を宣言したことが話題になりました。あなたは、非常事態に政府の権限強化を定める「緊急事態条項」を日本で設けるべきだと思いますか？
「設けるべきだ」、「どちらともいえない」、「設ける必要はない」の選択肢で調査しました。
「どちらともいえない」と答えた方は、4割ぐらいです。
この質問では「よくわからない」という人の割合が多いのが特徴的だと米重氏。一方、「設ける必要はない」と答えた人が多いのは、非常に重要なポイントだと言及しました。
例えば、韓国の戒厳令ではメディアの統制や行動の自由を奪っていくことに繋がることが連想され「緊急事態条項についてネガティブに思ってる人が結構いる」と米重氏は解説します。
支持している政党によって、結果に違いはあったのでしょうか？
米重氏「実は、自民党の支持層でも、『設ける必要がない』が1番多かったりします」
「どちらともいえない」が約4割、態度を示している人の中では「設ける必要はない」が多いという結果でした。立憲民主党の支持層も、約4割が「どちらともいえない」と答え、「設ける必要はない」が5割以上でした。
「支持政党によって、極端にこの問題に対する見方が違うかというと、そうでもない」と米重氏。「あとは、憲法改正の議論自体に対して、国民の関心がいかに低いかということも反映してると思います」とまとめました。
3つめは、子どものSNS利用規制の質問です。
Q.オーストラリアの議会は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。あなたは、日本でも子どものSNS利用を制限すべきだと思いますか？
選択肢は「制限すべきだ」、「どちらともいえない」、「制限する必要はない」の3つです。
米重氏「ネット調査で半分以上、電話だと3分の2の方が制限すべきだとおっしゃています」
ネット調査においては、ネットをアクティブに使う方が回答するため、電話調査よりも「どちらともいえない」のウエイトが増えます。また「制限する必要はない」も電話調査よりも多いですが、少数派でした。
MC千葉「ネットと電話で結構違いが出てきますね。やはり、電話の方が少し厳しい印象を受けます」
結果の違いがでる原因は、電話調査の方がネット調査よりも高齢の方が答えるからです。高齢になるほど、「ネットやSNS利用を制限すべきだ」と答える方が増える傾向があると、米重氏は解説しました。
例えば、これだけの方が制限すべきだと言っているので、政府がこの法案を通したら、支持率は上がるのでしょうか？
米重氏「有権者の生活に対して大きく影響するような政策であれば数字が動く可能性はありますが、世論調査で賛成が多い法律や政策を実現したからといって、支持率が上がっていくほど簡単なことではない」
最後の質問は、地方創生交付金の倍増の効果についてです。
Q.石破首相が地方創生交付金を倍増させる意向を示しました。あなたは、この政策が地方創生の実現にどのくらい効果をもたらすと思いますか？
選択肢は「大いに効果がある」、「ある程度効果がある」、「どちらともいえない」、「あまり効果がない」、「全く効果がない」です。
MC千葉「私には、それぞれ同じぐらいの割合に見えます」
電話調査では、四捨五入すると4割の方が「効果がある」という結果でした。
一方、ネット調査は逆で、4割ぐらいの方が「効果がない」で、「効果がある」は3割弱にとどまっています。
MC千葉「石破総理は、総裁選や衆院選時に地方創生という言葉を使っていました。自民党支持層はどのように回答していますか？」
米重氏「自民党支持層においては半分以上の方が『効果がある』と言っています」
自民党支持層でも「大いに効果がある」と答えた人は1割くらいです。自民党支持層から強烈な支持があるというよりは、自民党の政策、石破総理の政策だから、ポジティブに見ているという人の方が若干多いぐらいの温度感かなと米重氏は分析しました。
支持政党によって、最新ニュースに関する意見は、どこまで異なるのか！？
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