ポスティングはこれまで、有権者に顔と名前そして活動を、効率的に知ってもらう方法として活用されてきました。

しかしポスティングには、労力面として投函、費用面としてはデザイン費や印刷代と、多くの手間と費用が発生します。そのため、ポスティングの効果を少しでも高めるにはどうしたらいいか、多くの方が悩まれています。

私たちが推奨しているのは、ポスティングとYouTube広告の併用です。YouTube広告と聞いて、多額の費用がかかるんじゃないか？と思われるかもしれませんが、実はポスティングとあまり変わりません。

むしろ動画を一度作ってしまえばポスティングよりも安価で、投函の手間もかかりません。

また視聴者が偏るのでは？という声もありますが、YouTubeの認知率はコロナ禍で大きく高まり96.5%まで伸びています。（NTTドコモモバイル研究所調べ）

本記事では、ポスティングとYouTube広告のコストパフォーマンスを比較した上で、ポスティングの効果をさらに高める施策について紹介します。

ビラのポスティングにおける課題

ポスティングは政策を広く伝える手段として、政治活動においてよく用いられる方法です。しかし、次のような課題もあります。

• 他の候補者と差別化できない
• 一枚あたりの配布費用が高い
• ポスティングしても読まれるとは限らない
• 投函に労力がかかる
• 広域な選挙区では、全戸配布が難しい

ポスティングは目標エリアに広く配布できることや、支援者から「積極的に活動している」という印象を与えられるというメリットがあります。しかし、ビラは作るだけでも制作費用がかかり、投函しても必ずしも読まれるわけではありません。

そのため多くの方が、ポスティングの効果を高めるにはどうしたらいいのだろう？と悩まれています。

そこでおすすめなのが、YouTube広告との併用です。

YouTube広告はポスティングと異なり、印刷にコストはかかりません。一度動画を作ってしまえば何回でも利用できます。

また、映像と音声で有権者に届けられるためメッセージが伝わりやすく、後述しますが30秒以上の視聴に限り料金を発生させられるため、コストパフォーマンスの高い施策だと言えます。

YouTube広告のメリット

とはいえ、いきなりYouTube広告を実施するのはハードルが高いですよね。本項目では、まずはYouTube広告のメリットについて紹介します。

40%はTVで視聴

YouTubeはスマートフォンで見られるものだと思っていませんか？

現在、日本におけるYouTubeの利用者数は7000万人にのぼり、そのうち2000万人以上はテレビでYouTubeを視聴しています。

実際、弊社がYouTube広告を運用した場合、テレビでの視聴が最も多くその割合は40%以上です。デバイス別で見た場合でも、スマートフォンではなくテレビでの視聴が最大の比率を占めます。

そのためYouTube広告は、格安のテレビCMと考えることもできます。

30秒間以上視聴されないと課金されない

弊社はYouTube広告を運用する際、TrueView広告を用います。

TrueView広告は、視聴する動画の前後や中盤に流れる広告で、視聴者が広告をクリックした場合や、一定の秒数以上（30秒）視聴した場合のみ、料金が発生する仕組みです。

そのため、費用がかかっているのに見られてない……とはなりません。

広告課金1回当たりの費用

YouTube広告は、1回の課金につき約10〜20円です^※。

※ 10〜 20円は一般的な価格です。選挙ドットコムでは独自のノウハウでさらに割安で運用しています。詳しくはこちらからお問い合わせください。

例えば、1人あたり10円と仮定すると、1万人が30秒以上した場合でも、広告費は10万円です。

ポスティングの場合は、平均して1枚あたり10〜16円程度の費用がかかるため、仮に5人に1人が読んだと考えても50〜80円の費用がかかる計算になります。

このようにYouTube広告は、動画が視聴された場合のみにコストがかかるため、コストパフォーマンスの高い広告手段と言えます。

もしご自身のエリアでYoutube広告の費用が気になる方は、ぜひこちらのセミナーをご視聴ください。必要な費用感や動画の制作ポイントなど、詳しく解説しています。

≫ 無料セミナーを視聴する

YouTube広告で気をつけるべきなのは公職選挙法

一方、YouTube広告には気をつけるべきポイントがあります。それが公職選挙法です。

江東区長選挙、木村やよいさんの公職選挙法違反は、記憶に新しい方も多いですよね。

江東区長選挙では、候補者が投票を依頼した動画を、有料インターネット広告として掲載したことが法令違反となりました。選挙期間中は候補者による選挙運動のための有料インターネット広告は禁止されているためです。

一方、選挙ドットコムではこれまで1000件以上の政治家ネット広告運用に携わっておりますが、違反は1件もありません。

私たちは総務省に確認しながら、厳格なレギュレーションを整備するとともに、動画内に公職選挙法に抵触する映り込みがないかなど、何十項目にもおよぶチェック項目を設けています。

動画を作る際どの点に気をつけるべきか。公職選挙法に則った動画制作について不安な方はぜひ選挙ドットコムまでご連絡ください。

≫ ご連絡はこちら

有権者に響く動画ってどう作るの？という方は

動画を制作しても「有権者に響かないなら意味がないかも」と思い、動画の制作に二の足を踏んでしまう方もいらっしゃるかと思います。

選挙ドットコムではこれまで、500件以上のYoutube広告運用に携わっており、動画制作数は政治系としてはおそらく日本一です。

数多くの運用経験から、私たちは有権者に響く「型」を見出し、独自のテンプレートを開発しています。このテンプレートを用いれば、制作工数を削減できるため、費用を押さえたうえで有権者に響く動画を制作できます。

なお、動画制作や広告にかかる費用については下記のセミナーでも解説しております。併せてご覧ください。

≫ 無料セミナーを視聴する

YouTube広告の活用事例

一口にYouTube広告と言っても、その使い方はさまざまです。ある方は選挙活動に、またある方は政務アンケートに、といろいろな使い方ができます。

以下で、例をいくつか紹介します。

【認知活動への活用例】

愛知県議会議員の「平松としひで氏」が実施したのは、YouTube広告を用いた認知活動です。

平松氏は若い層との接点が少ないため、どう接点を作ろう、と悩んでいました。

しかしYouTube広告を導入以降、多くの方に向けて広告を展開。

党内で他の議員が票を減らす中、平松氏だけが900票増やすことができました。

平松氏はおっしゃいます。

もちろんネット広告（YouTube広告とバナー広告）だけがこの結果に結びついた訳ではない。ただ、「ネット広告の活用」の影響は大きかったんじゃないのかな、と。

【政策アンケートのための活用事例】

茨城町議会議員の「みのだたつのり氏」がおこなったのは、YouTube広告を活用した政策アンケートです。

定数削減について賛成か反対か、というアンケートをYouTube広告を用いて実施しました。

初日だけで20〜30件の反応があり、最終的に得られた回答は89件。

どこに行っても、YouTube見たよ！と言われるほど、高い効果が得られました。

このような事例は他にも多数ございます。セミナーでは、他にも多数の事例を紹介しています。戦略を増やすためにも他のYouTube広告の活用事例をご覧ください。

≫ セミナーを視聴する

まとめ

ポスティングは多くの方が取り入れている広報活動です。費用と労力を掛けた分、有権者に届けることができます。

ただ、これまでポスティングで届かなかった方や、もっと効果を高めたい方には、YouTube広告との併用がお勧めです。

YouTube広告はテレビで視聴する方も多く、格安のテレビCMとも考えることができます。

YouTube広告を一度試してみたいなと思った方は、例えばビラの印刷量や配布頻度を見直し、余らせた予算で試してみるのがおすすめです。

動画制作の費用感や制作方法、また気をつけるべきポイントについては、セミナーにて解説しておりますので、ぜひこちらのセミナーもご視聴ください。

≫ 無料セミナーを視聴する