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2023年5月16日に公開された動画のテーマは……2023年5月ハイブリッド調査！最新の政党・内閣支持率は？

ゲストにJX通信社の米重克洋氏をお招きし、政党支持率や内閣支持率、さらに最新の話題に関する意識調査の結果について語っていただきました。

統一地方選挙の影響は？前回大きく上昇した内閣支持率はどう変化した？

【このトピックのポイント】
・政党支持率は維新が立憲に肉薄。次期衆院選投票先としても存在感を示す
・内閣支持率は前回調査から横ばいで推移するも上昇傾向が続く
・衆院解散の時期については約3割が年内と回答

政党支持率調査結果

2023年4月（前回）の政党支持率

前回の調査は統一地方選挙の前半戦と後半戦の間に行われ、自民党と日本維新の会の支持率にやや上昇の傾向が見られました。

そこから今回の調査までの期間にあった主なトピックはこちら。

・統一地方選挙が終了し維新が躍進
・岸田総理が日韓シャトル外交
・立憲・泉代表が150議席発言

統一地方選挙で注目された維新の躍進。政党支持率に影響はあったのでしょうか？

2023年5月（今回）の政党支持率

維新の政党支持率は電話調査で1ポイント増で、動きとしてはそれほど大きくありません。しかし、米重氏は立憲と維新の差がかなり小さくなっている点に注目します。

これまで、この調査では立憲と維新の差は倍以上開くこともありましたが、今やその差は2ポイントを切り、かなり縮まってきています。

米重氏はその点を踏まえ「維新の支持がかなり上がっていることは明確」とコメントしました。

2023年5月の内閣支持率の推移

内閣支持率は、前回と比べるとそれほど大きな変化はありませんでした。

米重氏は前回調査のタイミングが岸田首相の襲撃事件と重なった点に言及。この調査だけでなく同じタイミングで実施された他社の調査も、内閣支持率が大きく上がる傾向が見られました。

これは、事件の影響で内閣支持率がイレギュラーに大きく上昇したことが考えられます。その点を踏まえると、今月は前月と比較すると横ばいであるものの上昇傾向がまだ続いていると捉えることができそうです。

次期衆院選比例投票先

次期衆院選の比例投票先の調査では維新が電話調査で3.4ポイント増と大きく数字を伸ばしました。

投票先の調査では政党支持率よりも無党派層の動きが反映されやすい傾向があります。米重氏は「維新支持層ではない他の政党の支持層や、無党派層からの維新への期待感を一定反映している可能性が高い」と分析しました。

自民、公明、共産も数字としては大きく動いているようにも見えますが、長期的な推移でみると何か変化の傾向があるわけではないようです。

無党派層の比例投票先の内訳を見てみると、5月は維新が33.3％と投票先として最も支持を集め、立憲とは倍以上の差になりました。

この結果について米重氏は「自民党でない選択肢として第一に維新を連想する人が増えている」と分析。「今選挙をやれば無党派層の集票は、立憲と維新で勢いに差が出る可能性が高いことを示唆している調査結果」とコメントしました。

支持したくない政党

今回は「国政において絶対に支持したくない政党」についても調査しました。

自民、公明、共産はどの党も歴史が長く認知度が高い分、投票したくないという層が一定いるのはうなずけます。

それらの党と匹敵する勢いで嫌われているのが政治家女子48党です。

MC千葉佳織「これはある意味高いことを喜ばしく思ってもいいものなんですかね？」

米重氏「そうですね。高いということはそれなりに知られているということ。認知度の裏返し的なところはあると思います」

支持率が低く、支持したくない政党としても数字が低い政党は有権者にその存在をアピールできていないのかもしれません。米重氏はそのような政党について「選挙においては不安」とコメントしました。

日本維新の会の勢力拡大について

維新の勢力拡大についてはネット調査、電話調査いずれも「拡大すると思う」が「拡大するとは思わない」を上回っています。

維新に対する期待感の高まりがうかがえる調査結果について、米重氏は「野党第一党である立憲民主党に対する大きな脅威になっている」とコメントしました。

衆院解散の時期について

衆院解散の時期について「今年の夏まで」「今年の年末まで」「来年の春から夏ごろ」「来年の夏以降」の4つに分けて世論調査を行いました。

米重氏が注目したのはネット調査、電話調査いずれも今年中の解散を選んだ層が3割近くいる点。

年内の解散総選挙の可能性が国民のなかに広がっていることを示すものであり、任期折り返し前の解散であっても「なぜそんな短期間で解散するんだといった批判は世論から起きないんだろうと思います」と分析しました。

日韓関係について

日韓関係の改善について、米重氏が注目したのは「どちらとも言えない」と回答した層。ネット調査、電話調査いずれも半数近くにのぼります。

これまで決していいとは言えなかった日韓関係は、シャトル外交の再開など歩み寄りの兆しが見られます。しかし、世論の見方としてはまだ様子見といった傾向が強いと言えそうです。

動画本編はこちら！

統一地方選挙の維新躍進で政党支持率・比例投票先の数値も上昇！

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調査概要

調査は令和5年5月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1000件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入