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調査結果発表!2022年7月の政党支持率・内閣支持率は?選挙の情報をどこで見る?選挙ドットコムちゃんねるまとめ

2022/7/20

選挙ドットコム編集部

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本記事は7月19日に公開した動画の内容を基に構成しています。

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2022年7月19日に公開された動画のテーマは……毎月恒例!選挙ドットコムリサーチの結果を徹底解説!

ゲストにJX通信社代表の米重克洋氏をお招きし、2022年7月の政党支持率・内閣支持率の調査結果について語っていただきました。

参院選後初めての調査で支持率はどのように動いたのか?

【このトピックのポイント】
・固い支持層を集める立憲と伸びしろのある維新の傾向が支持率調査でも浮き彫りに
・内閣支持率は岸田政権発足以来最も高い水準に。一方で支持基盤には弱点があるとの見方も
・投票先選びの情報源として高齢者もネットを活用する傾向が見られる。クロス集計では各政党の主な情報発信手段が窺える

政党支持率の調査結果

2022年6月の政党支持率

まず、前回(2022年6月)の調査結果がこちら。

選挙期間前半の調査ということもあり無党派層の一部に動きがみられるものの、全体としてはあまり大きな変化がありませんでした。

そして、前回の調査からの主なトピックは以下の通り。

・安倍元総理銃撃事件
・参院選自民党勝利
・新型コロナ感染者急増

上記の出来事が政党支持率にどのように影響したのでしょうか。

2022年7月の政党支持率

前回調査と比較すると政党支持なしの層が減っているのが分かります。米重氏は「与党が勝利したという結果や、有権者本人の投票行動に影響を受けて無党派層が各政党に多少割り振られていると考えられる」と参院選の影響について言及しました。

日本維新の会と立憲民主党の支持率については「電話調査は立憲の支持が高く出やすい素地がある」としたうえで「立憲はコアな支持層が多いが伸びしろが少ない」「維新はコアな支持層が少なく地域的な偏りもみられるが、伸びしろがあり無党派層の票を集めやすい」「両党の特徴をはっきりと捉えた結果になっているのではないか」と考察。

ネット調査では維新が8.6%、立憲が2.6%と大きな差が開いています。このことについても米重氏は「現役世代の中では維新の方が勢いがあるということを明確に捉えている数字」とコメントしました。

今回の調査から選択肢に入った参政党の支持率については「既成政党と遜色ない水準で支持を集めているのは非常に大きなポイント」とし、「来年の統一地方選挙も含めて今後どう変わっていくか注目される」とまとめました。

内閣支持率の調査結果

内閣支持率は「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせた支持層がネットも電話も増加しています。

米重氏「与党が勝利すると有権者も追認するように支持が上がるということは過去にも見られること。今回もそのような結果になっている」

今回の調査で岸田政権は発足以来、最も高い支持を集めています。それに対し米重氏は「安倍政権と比べると固い支持基盤があるとは言えない。何かの拍子に崩れるリスクもはらんでいる」と指摘。イデオロギーや経済政策といった政権を強く支持する要素が弱く、政党や岸田氏の人柄など「ふわっとした理由で支持している層が多いのが岸田政権の特徴であり弱点」と考察しました。

コロナ感染者の増加があまり内閣支持率に影響していない点については、調査時点では参院選直後という要素の方が支持率により強く影響していることと、コロナ対策を重視する有権者が相対的に減少していることが背景にあると分析しました。

参院選で投票先を選ぶとき参考にした情報源は?

全体的な印象について米重氏は「世代的なメディア接触の特徴を捉えている」とコメント。

40代から70代がボリュームゾーンである電話調査は、ネット調査と比較して新聞で情報を集めている有権者が多いことを踏まえ、「新聞という媒体を信頼している人たちが高齢層には比較的多い」と分析しました。

それを受けてMC鈴木は「電話調査でもネットを情報源にしている人が14.5%というのは結構多い印象」とコメント。高齢者のネット利用について米重氏は「ネットやSNSの普及度は高く、60代以上でも半分がSNSを使っているという調査もある。諸派の躍進をはじめ50代以上のネット利用が選挙に影響しているといえる」と考察しました。

米重氏「高齢者も含めてネットが選挙に影響を及ぼしうる場になってきている」

投票先を選ぶ際の情報源について、支持政党ごとのクロス集計の結果がこちら。

MC鈴木「参政党すごい!ネットも電話もインターネットが8割を超えている」

米重氏「参政党は選挙前はテレビや新聞での露出はほとんどなかったので、ネットが大多数を占めるの結果になるのはわかる」「ネット選挙を中心に集票している政党にはそういう層が見ている」

千葉氏は「この調査結果で各党の情報発信の手法が分かる」とコメント。

公明党や共産党支持層は選挙公報や自治体の情報を参考にしている層が厚く、特に公明党はその他の割合も比較的高めです。これについて米重氏は「組織や団体内での選挙運動を反映している可能性がある」と解説しました。

動画本編はこちら!

各政党の強み・弱み、選挙手法がわかる調査結果を米重氏がわかりやすく解説!

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調査概要

調査は令和4年7月16日(土)と17日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査(JX通信社との共同実施)で998件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。

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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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