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2022年12月20日に公開された動画のテーマは……2022年12月ハイブリッド調査！最新の政党・内閣支持率は？
ゲストにJX通信社の米重克洋氏をお招きし、最新の電話とネットのハイブリッド世論調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・政党支持率に大きな変化なし。立憲は前回電話調査で上げた分を戻す
・内閣支持率はネット調査では減少傾向、電話調査では増加傾向。底打ちの感はあるものの若い世代からの支持は低い状況が続く
・無党派層での比例代表投票先では立憲が自民と拮抗し維新に一歩リードか
まずは2022年11月（前回）の調査結果を振り返ってみましょう。
電話調査で立憲が2.3ポイント上げたものの、全体的には大きな動きは見られませんでした。
前回から今回の調査までの1か月の主なトピックはこちら。
・旧統一教会「被害者救済法」成立
・防衛費増額のための増税案
・出産一時金の増額
・自民・薗浦議員が辞職の意向
米重氏が注目するのは旧統一教会問題をめぐる被害者救済法の成立と、防衛費増額のための増税案です。
これまで政府・与党の支持率を下押しする要因となっていた旧統一教会問題が被害者救済法の成立によって一段落した印象があります。
また、防衛費の問題は国論を二分する内容であるだけに支持率を一方的に下げるテーマではないと米重氏は見ています。
これらのトピックは支持率に影響したのでしょうか。
MC鈴木「ほとんど動きがないですね」
米重氏「立憲が先月一時的に上がっていた分戻って、全体的には横ばいに近い結果」
政党支持率はここ数か月大きな動きを見せていません。それに対し米重氏は「内訳を見ていくことが大事」とコメント。
無党派層と比例投票先のクロス集計や、他社の世論調査と見比べながら政党支持率の内訳を見ることで、世論がどう動いているのか参考になる部分があるとのことです。
ネット調査では岸田内閣を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」層（以下、支持層）が4.2ポイント減り、電話調査では4.2ポイント増えています。
また、「どちらかといえば支持しない」「支持しない」層（以下、不支持層）はネット調査で1.1ポイント増え、電話調査では2.8ポイント減少。ネット調査と電話調査で逆の動きを見せています。
他社の世論調査を見てみると内閣支持率を上げる調査結果が出ているものもあれば、過去最低を更新しているものもあり傾向は一貫していません。米重氏は「平均をとると横ばいくらいになる可能性もある」と考察しました。
下げ止まりの感がある内閣支持率ですが、ネット調査だけで見ると支持層は10.8％と少なく今回調査でも支持率を下げています。
もともと高齢層からの支持が強い岸田内閣ですが、若い世代の岸田内閣離れはまだ続いているようです。
次の調査は年明け後。正月ということもあり支持率が上がることもあるようです。
しかし、1月には通常国会が始まります。扱うテーマによっては支持率下落につながることもあるかもしれません。
国会では防衛費増額に関連する議論の比重が増えることが予想されますが、その増額分を増税と国債どちらで賄うのかという点は議論が持ち越された状態になっています。その点について米重氏は「与党内でも火種は残っている」と言及しました。
次の衆院選挙での比例投票先も、政党支持率同様大きな変化はありませんでした。
無党派層での比例投票先の内訳を見てみると、自民と立憲が同数で維新がやや数字を下げる結果となりました。
野党が支持率の高い与党と選挙で互角に戦うためにはこの無党派層の中でいかに票をとるかということが重要になります。米重氏は「その点では野党にとっては歯がゆい数字」としつつ「立憲と維新の力比べという意味では各社とも立憲が上回っている」と分析しました。
政党支持率は各党横ばいも内訳には変化あり！野党内では立憲が一歩リード？
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調査は令和4年12月17日（土）と18日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で994件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1,000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
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