立憲民主党代表選が、2021年11月19日（金）に告示、11月30日（火）に投開票日を迎えます。本記事では、今回の代表選に立候補を表明し、現在は立憲民主党代表特命補佐を務める逢坂誠二（おおさか・せいじ）氏を紹介します。

逢坂誠二氏の経歴とは？

逢坂誠二氏は、1959年生まれの62歳です。北海道大学薬学部を卒業し、ニセコ町役場の試験を受けて入庁しました。1994年にはニセコ町長選挙に立候補、当時全国最年少の35歳で初当選し、3期務めました。その後、2005年に第44回衆議院選挙で民主党から立候補し、比例北海道ブロックにて初当選を果たした後は、内閣総理大臣補佐官や総務大臣政務官、民主党副幹事長、立憲民主党政務調査会長を歴任しました。現在は、立憲民主党代表特命補佐を務めました。

11月17日に逢坂誠二氏が行った立憲民主党代表選への立候補表明会見

逢坂氏は、17日国会内で記者会見を行い、立憲民主党代表選に立候補することを正式に表明しました。記者会見では、「希望と安心のある社会」を目指す社会像とし、立憲民主党が国民の役に立つ信頼できる政党となることを目標に掲げました。

逢坂氏は会見で、「希望と安心のある社会を実現する。それを確実なものとするために、今回、立憲民主党の代表選挙に立起することにいたしました。国民の役に立つ信頼できる政党となる、このことを大きな目標にしたい」と述べたほか、共産党などとの選挙協力には「選挙区の個別の事情に応じて与党と野党が１対１の構図を作ることが大事だ」とし、「どうすれば野党が１番大きくなれるのか様々な政党と調整しながら実現していく」としました。

逢坂誠二氏の政策は？

逢坂氏は、「国民の『命と暮らし』を守ります」とし、自身のホームページなどで以下の政策を掲げています。

コロナ対策と医療福祉の強化

今の最大の課題はコロナ感染対策です。事業者や個人への支援を強化し、ワクチンの円滑な接種に全力を尽くします。

コロナ禍によって明らかになった日本の医療や福祉の弱点を強化するため、医療福祉従事者の処遇の改善、地域ごとに偏った医療や福祉資源の改善に取り組みます。

社会保険料や税の公平な負担を実現するため、消費税減税を含めた税制全体と社会保険料改革に取り組みます。

大間原発を止め、地域を豊かにする経済の実現

国から事業主への支援によって若者や働く皆さんの賃金底上げを図り、地域経済の活性化、少子化対策、高齢者を含む社会保障基盤の強化を図ります。

地域の1次産業への投資を強化すると同時に、地元産品を加工し、観光とも連携した6次産業化を推進します。

おおさか誠二の質問で、大間原発の稼働は事実上、無理な状態になりました。これをさらに確実なものとして参ります。

再生可能エネルギーなど地域地消型エネルギー社会の構築、建物断熱化の促進で地元企業の受注機会を増大させます。

教育への投資と文化芸術の振興

大学を含む教育への自己負担の大幅な低減を図り、教育の格差解消を図ります。

若者から高齢者、働く世代など、全ての世代の方の必要に応じた多様な教育の場づくりに取り組みます。

地域の魅力を高め私たちの心を豊かにする文化芸術の振興を柱にすえた、持続性のある地域づくりを推進します。

災害に強く生活を豊かにする公共投資を進める

大規模災害から命や暮らしを守り、私たちの生活を豊かにする次をはじめとする公共投資を果敢に進めます。

高速道路整備（大沼トンネルや木古内までの開通、江差・松前までの事業採択）

新幹線札幌延伸工事の促進

一般道の整備（中山峠新トンネル工事促進など）

若松地区クルーズ船岸壁の工事促進など湾港の整備

乙部町館浦の国土土砂崩れなど危険箇所への早期対応

老朽化した道路など公共施設、社会基盤の維持更新

第二青函トンネルの実現に向けた取り組み

災害用病院船の整備

立憲民主党代表選・逢坂誠二氏インタビュー「人への投資、教育への投資にシフトしなければ日本の再生は有り得ない」

選挙ドットコムでは逢坂誠二氏にインタビューを行いました。

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