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【衆院選2021】4年間の国会・政治・政局を振り返る(前編)

2021/10/15

選挙ドットコム編集部

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衆議院議員総選挙(以下、衆院選)が10月19日に告示され、10月31日に投開票日を迎えます。

前回2017年の衆院選は、自民党の圧勝という結果となりました。

それから4年間、どのようなことが起こってきたのでしょうか。

本記事では、今回の衆院選でも参考にしていただきたい2017年から2019年の国政の動きをお伝えします。

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」で同テーマを取り扱った動画は、こちらをご覧ください。

2017年10月 衆院選で自民圧勝

2017年10月に第48回衆議院議員総選挙が実施され、自民党が追加公認を含め284議席を獲得し圧勝しました。

公明党と自民党を合わせた与党の議席数は、全議席数の3分の2超。与党が、憲法改正に必要な議席数を獲得できたのです。

この衆院選は、選挙の序盤と終盤で情勢が変わった選挙だと言われていました。

選挙期間中、自民党内部でも「政権交代が起こるのではないか」という声があったそうです。

というのも、当時小池百合子東京都知事に勢いがあったため、同年7月に行われた東京都議選で、自民党は大幅に議席を減らしてしまったからです。

そんな中行われた衆院選で自民党が圧勝したことで、安倍晋三氏の力が広まることとなりました。

2018年3月 財務省 森友学園問題で決裁文書改ざん認める

2018年3月には、財務省が森友学園問題で決裁文書に改ざんがあったことを認めました。このことで、2017年2月に明らかになった、森友学園問題がひとつの区切りを見せたのです。

国有地の大幅値引き売買が発覚後、この取引をめぐって多くの決裁文書の改ざんが発生。森友学園問題は、長期にわたり注目されることになりました。

国会で取り上げられた2017年2月から4月にかけて、計14件の決裁文書で改ざんがあったことを、2018年3月に財務省が認めました。

このことをきっかけに、内閣不支持率が支持率を上回りました。

2018年5月 民進党と希望の党が合流し「国民民主党」結成

2018年5月には、民進党と希望の党が合流して「国民民主党」が結成されました。

両党の合流は、民進党が国民民主党に改名し、希望の党の議員が国民民主党に合流したという形式で行われました。

新党には、衆議院議員39人と参議院議員23人の計62人が参加。

新党への参加が民進党・希望の党の両党に所属する議員の6割弱にとどまった結果、立憲民主党が野党第1党をキープすることになりました。

国民民主党の暫定的な共同代表として、民進党から大塚耕平氏が、希望の党から玉木雄一郎氏が選任。

大塚氏は結成後、次期衆院選での政権交代を目指す考えを示していましたが、2020年に国民民主党は事実上の分裂を起こしました。

2018年9月 自民党総裁選で安倍晋三氏が連続3選

2018年9月には自民党総裁選が行われ、安倍晋三氏が3期連続の当選を果たしました。

自民党総裁選に立候補したのは、安倍晋三氏と石破茂氏。自民党所属の国会議員と自民党員による投票が行われ、安倍晋三氏553票、石破茂氏254票の結果となりました。

この総裁選が行われる前まで、党則で定められていた総裁の任期は「連続2期6年まで」でした。

この総裁選が行われる前年に党則を改正し、総裁任期を「3期9年まで」に延長。その結果安倍氏の立候補が可能となり、3期連続で自民党総裁に選出されることになったのです。

2019年5月 天皇陛下即位。「令和」に改元

2019年5月1日には、新天皇陛下が御即位されました。祝意を示すため2019年に限り、5月1日の「天皇の即位の日」が祝日となりました。

天皇陛下の御退位と新天皇陛下の御即位を同時に執り行うことは、約200年ぶり。憲政史上初めてのことでした。

そのため、2017年には「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」を制定するなど、天皇陛下の御退位と新天皇陛下の御即位の実現に向けて、さまざまなことが進められていたのです。

5月1日の記者会見で、当時の菅義偉官房長官が「令和」という新元号を発表。その後の会見で、安倍晋三氏は「令和が万葉集から典拠した元号であること」を明らかにしました。

2019年7月 参院選 与党勝利、改選議席の過半数を獲得

2019年7月には、第25回参議院選挙が行われました。自民党と公明党を合わせた政権与党は、改選議席の半数を超える71議席を獲得。

しかし、与党と改憲賛成派を合わせた議席数は、参議院全体の3分の2に届きませんでした。

一方野党は、全国に32ある1人区で10議席を獲得。候補者を1本化したことにより、前回並みの議席を獲得できたと推測されています。

この参院選では、特徴的なできごとが3つありました。

1つめが、投票率の低さ。48.80%という、過去の国政選挙を見ても2番目に低い投票率を記録しました。

2つめが、期日前投票者数が過去最高であったこと。有権者全体の約16%が、期日前投票に参加しました。

3つめが、女性当選者の多さ。候補者においては過去最高人数となり、当選者も前回の選挙と並ぶ多さでした。

2019年9月 第4次安倍再改造内閣発足

2019年9月には、第4次安倍再改造内閣が発足しました。

麻生太郎副総理・財務相と菅義偉官房長官のみが再任され、それ以外の顔ぶれはがらりと変わる大幅な改造が行われました。

初入閣が過去最多の13人。女性閣僚は高市早苗氏と橋本聖子氏の2人でした。小泉進次郎氏が戦後3番目の若さで入閣を果たすなど、注目度の高い内閣となりました。

2019年10月 消費税10%スタート

2019年10月には、消費税率が10%に引き上げられました。

また、同時に軽減税率制度も適用されました。

軽減税率制度とは、日常生活での税負担の軽減を目的に、特定の品目については8%の消費税率が適用される仕組みです。

最初は混乱もありましたが、今となっては慣れてしまった人も多いのではないでしょうか。

まとめ

2017年から2019年を振り返ってみました。

2017年は、衆院選を機に自民党の勢いを感じるようになりました。

2018年は、森友学園問題に区切りがつき、安倍晋三氏が総裁選で3選を果たしました。

2019年は、改元や消費税率のアップなど、私たちの生活に直接関わる変化がありました。

10月31日に行われる衆院選は、今まで4年間の評価でもあります。この国政振り返り記事を、衆院選の投票先選びの参考にしていただけるとうれしいです。

【関連】【衆院選2021】4年間の国会・政治・政局を振り返る(後編)

(執筆協力:Ricca

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2023年に年間1億PVを突破した国内最大級の政治・選挙ポータルサイト「選挙ドットコム」を運営しています。元地方議員、元選挙プランナー、大手メディアのニュースサイト制作・編集、地方選挙に関する専門紙記者など様々な経験を持つ『選挙好き』な変わった人々が、『選挙をもっとオモシロク』を合言葉に、選挙や政治家に関連するニュース、コラム、インタビューなど、様々なコンテンツを発信していきます。

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