新型コロナウイルスの感染拡大は、アメリカ大統領選挙をはじめとする世界中の選挙に影響を与えています。民主主義・選挙支援国際研究所（International IDEA）は、2月21日から5月7日までの間に少なくとも55の国と地域で選挙が延期されたことを明らかにしています。

図表1_新型コロナウイルスの感染拡大を受けて選挙を延期した国、地域

投票するための外出で生じる新型コロナウイルスに感染するリスクを低減する方法として、インターネット投票を求める声があります。今、インターネット投票を巡る状況はどのようになっているのでしょうか。

すべての国民がインターネット投票をできるのはエストニアのみ。アメリカ、ニュージーランドでは、在外選挙でインターネットを用いた投票が実施されている

現在の状況を確認しておきましょう。

総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会」における会議資料（総務省「投票環境の向上方策等に関する研究会（第3回）」2018年2月）では、エストニア（全国）とスイスの一部の州において国政選挙でインターネット投票が行われていることが報告されています。

2003年以来、各州が主導して300を超える選挙や国民投票でインターネット投票を行ってきたスイス（SWI「スイス、電子投票の全面導入は当面見送り システム欠陥で」2019/6/28）では、連邦政府が主導して2019年10月の連邦議会選挙において全26州のうち少なくとも2/3以上の州でインターネット投票を行うことが目指されました。しかし、システム開発費の高騰やセキュリティ面での問題が発覚したことなどによってインターネット投票に使用できるシステムがなくなってしまい、2019年の連邦議会選挙ではこれまでにインターネット投票を行っていた州も含めてすべての州でインターネット投票の実施が見送られることになりました。

また、範囲を絞った形だと、海外からの投票に限ってインターネット投票を行っている事例があります。ニュージーランドでは海外からの投票者に限ってインターネットを介して投票用紙の取得、提出ができます。

アメリカ（NCSL「Electronic Transmission of Ballots」2019/9/5）では州によって異なります。主に海外からの投票について、アリゾナ、コロラド、ミネソタ、ノースダコタの4つの州では専用のウェブサイトから投票できます。ウェストバージニア州では、ブロックチェーン技術を使ったモバイルアプリが提供されています。ほかにも19の州ではe-メールないしはfaxを使って投票することができます。FAXのみ許可されているのは7州で、それ以外の19州ではe-メールやFAXといった電子的手段を用いて投票することはできません。

図表2_在外投票における電子的な投票手段（アメリカ）

日本でも、海外からの投票についてインターネット投票を実現することを目指して、今年実証実験を行っています。海外に在住しているなどの特別な条件を定めずにインターネットを用いた投票ができるのはエストニアのみとなっています。

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パンデミック下でも、有識者は現時点で実現可能なインターネット投票の危険性を強調している

ニュージーランド（VOTE NZ「2020 General Election COVID-19 and the 2020 General Election」）では、9月に予定されている総選挙に向けて国外在住の有権者に向けて提供しているオンライン投票の仕組みを拡大することも検討されましたが、期日前投票と郵便投票の対象拡大のみが実施されることになりました。

アメリカでも11月の大統領選挙に向けてインターネット投票の導入を主張する意見もあります。特に、ウェストバージニア州などで海外からの投票においてブロックチェーン技術を用いたモバイル投票アプリを提供しているVoatzなどの具体的なサービスがあることも、導入論を後押ししています。

しかし、有識者の意見としては、「科学的証拠に基づいてインターネットやモバイルアプリを用いた投票にセキュリティ上での深刻な懸念を持っており」「現時点では、インターネット投票は米国での投票のための安全なソリューションではありません。また、近い将来そうなることもありません」（アメリカ科学振興協会〔AAAS〕）、「オンライン投票は実行可能または受け入れ可能なソリューションではなく、テーブルに載ってはならない」（ヘリテージ財団）などのように、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても導入を諫める意見が多い状況です。

先述したVoatzについても、マサチューセッツ工科大学の研究者や民間企業の調査によって、投票結果やアプリケーション利用者の個人情報に対する複数の深刻なセキュリティ上の脆弱性が指摘されています。

インターネット投票について懸念されるリスク

アメリカでの議論で取り上げられているインターネット投票のリスクを2点に絞って紹介します。

1つ目は、投票結果が正しく記録、集計されたかがわからないというものです。

「投票の秘密」を守るため、有権者が投票した後、投票の結果以外は破棄する必要があります。そこでは、投票者と投票先のつながりは完全に失われた形で記録されることになります。そのため、有権者は自身の投票内容が正しく記録されたかどうかを後日確認することができませんし、選挙管理委員会が投票者に対して投票結果が正しく記録されているかどうかを尋ねることもできません。仮に悪意をもった第三者が検出不可能な手段でもって集計前の投票結果に手を加えた場合、そのことをみつけることもできません。

また、仮に何らかの不正がみつかったとしても、投票結果を基に再集計することができません。このことは、紙の投票用紙を用いた場合に有権者によって内容を確認された投票用紙が残り、再集計も可能となっていることとは対照的です。

なかには、オンラインバンキングやショッピングなどが行えるのだから、投票にインターネットを使用してもよいのではないかという意見も見受けられます。しかし、毎年数千億円がオンライン上で盗難や詐欺の被害にあっているようにそもそもインターネットの使用にはリスクがあります。オンラインバンキング等では取引明細などを通じて不審な履歴の問い合わせができることや、保険による損失補てんなどの対策を講じることができるのに対して、選挙では事後に不審な結果を発見し、再集計することができないことや損失を補う術がないことなど、かえってインターネット投票の危険性が強調される結果となってしまっています。

2つ目は、有権者が第三者から強要されることなく自分の意思で投票できるかわからないといったものです。投票所で選挙管理人立会いの下で投票することの意義が強調されています。

アメリカ大統領選挙における新型コロナウイルス対策

アメリカでの議論では、有力な手段として郵便投票の活用が検討されています。郵便投票は、有権者登録をしている有権者の下に投票用紙が郵送で届けられ、有権者は必要事項を記入の上、返送するというものです。アメリカでは、投票方法は州が決めることになりますが、多くの州で今までは申告制であった郵便投票をすべての有権者を対象に無申告で実施できるようにすべく州議会などで議論されています。ただし、郵便投票にも課題があります。投票用紙の一部が行方不明になるという事態が生じていることです。

ヘリテージ財団（The Heritage foundation「America`s Hidden Voting Epidemic? Mail Ballot Failures」2020/4/20）は、2012年、14年、16年、18年の4回の連邦議会選挙において2,830万通の郵便投票用紙が行方不明になっていることを明らかにしています。アメリカセンサス局（United States Census Bureau「Citizen Voting-Age Population and Voting Rates for Congressional Districts: 2018」2020年2月）によると2018年選挙における有権者年齢の推定人口が約2.3億人ですので、1回の選挙辺り3%に相当する有権者が意思表示の機会を失っている可能性がある状況です。また、たまたま他人の郵便投票用紙を取得した者がなりすまして投票をする危険性も指摘されています。

投票用紙の行方不明が生じる原因としては、有権者名簿が不正確で投票用紙を届けることができなかったことや、投函された投票用紙がなんらかの事情によって正しく投票所に届けられなかったなどの理由が推定されています。

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インターネットの部分使用という提案

このような状況に対してインターネットを部分的に使用する案も提案されています。提案されている投票の手順は以下の通りです。

はじめに、有権者はスマートデバイスからインターネット上で投票用紙に必要事項を入力し、QRコードを取得します。次に、実際に投票所に行き、取得したQRコードを読み取り機にかけ、自身が登録した情報の印字された投票用紙（紙）を印刷します。最後に紙の投票用紙の内容を確認し、問題がなければ投票箱に投函するというものです。

この方法をとると有権者が確認をした投票用紙が残り、後日、再集計や投票結果の監査を行うことができますし、開票結果の集計を迅速に行うことができます。また、有権者は自宅などの新型コロナウイルスに感染する恐れのない場所で投票先を決めることができますし、開票所で運営スタッフが密集してしまうことも回避できます。

アメリカでは郵便投票の全面的な活用と期日前投票の積極的な使用が新型コロナウイルスへの対策として検討されているところが多い状況ですが、上記の様な形でインターネットが部分的に使用される可能性があります。ただし、それは日本で想定されているインターネット投票とは大きく異なるものです。

議会で進むインターネット投票の検討

選挙よりもインターネット投票の実現に向けたハードルが低くなっているのが議会です。

例えば、EU議会（Techcrunch「EU parliament moves to email voting during COVID-19 pandemic」2020/4/24）は3月26日に新型コロナウイルス対策に関する提案への投票をe-メールを用いて行っています。当面、7月31日までの時限的措置としてe-メールを用いた投票方法が用意されています。

オーストラリア議会（PHY ORG「A virtual Australian parliament is possible—and may be needed during the coronavirus pandemic」2020/3/27）では、各種委員会をオンラインで開催できることを確認していますし、本会議を電子的に開催可能にする方法が模索されています。カナダ（PHY ORG「MPs should consider online voting during COVID-19 pandemic, says researcher」2020/4/6）でも、オンラインでの採決ができるようにすべきとの提案がされています。

もちろん、インターネットを介した投票に対してはセキュリティ上のリスクが指摘されていますが、選挙と異なり「投票の秘密」を守る必要がないためにリスクが低減され、緊急時の対応としては許容できるものとされているようです。

ほかにも、インターネットを用いない対策がとられている議会もあります。例えば、フランス議会（France24「French parliament declares health emergency to combat pandemic」2020/3/22）での「緊急事態宣言」の採決では、空席の目立つ議会において多くの代理投票が行われたことが報じられています。

日本では国会審議のオンライン化において憲法が壁になっているとの指摘もあり、民間企業でのテレワーク等の導入状況に比べると変化が生じていませんが、緊急事態において他国の事例から学べることはないでしょうか。

感染リスクの低減と多くの人の投票参加を両立させる方策は？

日本において緊急事態宣言下でも日々様々な選挙が行われている中で、インターネット投票を1日も早く実現するべきだとの意見を目にすることがありますが、欧米での議論をみると、インターネット投票の導入には越えなければならない課題が山積している状況です。

その一方で、新型コロナウイルスは公正な選挙の執行に深刻な影響を及ぼします。例えば、投票所での感染リスクを恐れて投票に行く人が限られてしまうと、他の低投票率の選挙で指摘されるのと同じように一部の有権者の意思ばかりが強調される結果となり、民意がゆがめられてしまう可能性があります。また、新型コロナウイルスについては、症状が重篤化しやすいとされる高齢者や基礎疾患をもっている人ほど投票を控えるようになる可能性があり、これらの人の意見が選挙を通して不当にすくいあげられなくなってしまう可能性があります。これらのリスクは民主主義・選挙支援国際研究所（International IDEA「Elections during COVID-19: Considerations on how to proceed with caution」2020/3/18）からも指摘されています。

今後、緊急事態宣言の解除が進んだとしても、多くの人が一堂に介すことになる投票や開票作業がクラスターとなってしまう可能性もあります。

海外での対策で多いのは、選挙期日の延期、投票所環境の整備、期日前投票の充実です。また、アメリカで検討が進められている郵便投票も有力なオプションとなりえます。

インターネット投票はすぐには実現できないかもしれませんが、日本でも新型コロナウイルスへの感染リスクの低減と多くの有権者の投票参加を両立させるためにできることがあるのではないでしょうか。

これからも沖縄県議会議員選挙（5月29日告示）や、東京都知事選挙（6月18日告示）と大型選挙が予定されています。

「選挙は民主主義の根幹をなすもの」であり「不要不急の外出にはあたらない」（4月7日参議院議院運営委員会・安倍首相）ほど大切なものであるからこそ、すべての人が公平な形で投票することができるようにする手段について、現時点での実現可能性も含めて考えていくことが求められます。