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「政治が教育を変える」or「教育が政治を変える」?当事者である若者は、教育について何を思っているの?

2020/5/3

NO YOUTH NO JAPAN

NO YOUTH NO JAPAN

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです!私たちは、U30世代の投票率UPを目指して、昨年7月の参院選でInstagramを中心にU30世代に投票に行くことを呼びかけたことをきっかけに、始めた団体です。

若者の意見を政治に反映させるには、まず若者自身が意見をもつところから始まると考えています。そこで2020年からは毎月テーマを決めて、フォロワーの皆さんのモヤモヤや普段感じていることを「政治」で解決できるということを伝えられるようなコンテンツを発信しています。

(インスタグラムはこちら→ noyouth_nojapan

1月のテーマは、「教育」でした。

この記事では、コンテンツ配信後に私たちの元へ寄せられたU30の声を踏まえて、若者は教育についてどのような疑問を抱いているのかを紹介していきます。

なんで教育を考えることが大事なの?

それぞれのテーマを「政治」と結びつけるにあたって、私たちはまず「なぜそのテーマを考えることが大事なのか?」について考えます。これは多くの若者にとって社会や国、つまり自分の生活以外のことは自分に関係がないという意識があることを感じたからです。

では、なぜ教育について考えることが大事なのでしょうか?

今回の投稿では、私たちから3つの理由を挙げてみました。

1.日本の未来の世代を育て、国の在り方を決めるものだから

私たちの社会を形づくるのは一人一人の人間です。その人間は、教育や様々な社会の仕組みによって考え方を左右されているのかもしれません。私たちが生きたい未来の社会を一緒につくるのは、この人間たちです。教育について考えることは、どんな国に生きたいかを考えることに繋がります。

2.子どもの育てやすさが「教育費」で変わるから

日本は子どもの数が減っています。その理由として、経済的に子どもを育てるのが難しくなっているのかもしれません。私たちの世代でも、将来子どもを育てるのが不安だと感じている人は多いです。だからこそ、「どんな国だったら子育てしやすいか?」「どんなふうに税金を使ってほしいか?」を考えたいです。

3.教育は全員に平等に与えられた権利だから

本当は誰もが平等に教育を受ける権利は、憲法で保障されているはずです。けれど現実には、生まれた地域、家庭の経済状況、ジェンダーなどいろんな要因でそうでなくなってしまっていますよね。これを「平等」な機会に変えることができるが政治だと思います。教育の不平等に関して政治ができることってなんでしょう?

これら3つの理由の他にも、フォロワーからたくさんの意見が寄せられました。その一部をご紹介します。

なぜ教育を考えることが大事なの?

「政治、メディア、教育の在り方。様々な問題は教育から変えられるくらい大きい影響力があるから」

未来の社会の『あたりまえ』を創るから!良い社会を創りあげられるのは人!人をつくるのが教育!」

「人が『どういう分野で』『どんなかたちで』社会に関わっていくかのキッカケになる場所だから」

「教育を提供している大人側と受けている若者側の『価値観』のギャップがあるから」

若者が教育に関して疑問に思っていること

では、教育を受ける当事者ともいえる若者たちは、教育に関してどのような疑問を抱いているのでしょうか?日本の教育に関して日頃から感じているモヤモヤを募集したところ、100通以上のたくさんの声が届きました。

それらの声の中でも特に目立った3つの点は、海外の教育との違い 教員の忙しさ 経済的事情 についてです。

教育はその国の文化によって大きく変わってくるものです。最近では留学をする人も増えており、海外の教育システムについて関心を持っている人も多いとわかりました。道徳教育や性教育、進路決定について海外ではどのように教えられているのか?海外の女子の大学進学率は、低いのか?などの疑問が寄せられました。

今回の投稿では、普段から感じるモヤモヤを言語化し、他の人のもその問題について共有できるようにデータもいくつか紹介しました。

OECD Education at a Glance 2018年版によると、小学校から大学までの教育に対する公的支出がGDPに占める割合が、OECD平均4.2%に対し、日本はわずか2.9%でした。この数値は、OECD加盟国中で最下位。日本は、この統計では長年下位にいるとわかりました。

日本の教育において、特に気になるデータをまとめた上のポストでは、中学校教員の労働時間が長いことや都市部と地方の大学進学率の格差など、フォロワーの皆さんの疑問を裏付けるデータを紹介しています。

近年特に教員の労働時間の負担となっていると言われているのが、部活やクラブ活動の指導です。教員と生徒のコミュニケーションの場としての役割も果たすなど利点は多くある一方で、生徒たちは負担に感じているのかもしれません。

また、OECDのレポートにもあるように日本では家庭からの教育支出が多く、教育の質に関してそれぞれの経済事情が大きく関わってしまっていることは明らかです。

このように、日頃のモヤモヤをデータに落として考えたり、国のシステムについて考えることで、自分の身近な出来事が社会とつながり政治で解決できることが実感できるのではないでしょうか。

NO YOUTH NO JAPANでは、これからも様々な入り口から政治と若者をつなげていく活動をしていきます。

連絡先

E-mail: noyouth.nojapan(a)gmail.com ((a)を@に)

Instagram: noyouth_nojapan

Twitter: noyouth_nojapan

参考資料:

リセマムドットビズ「日本の教育への公的支出、34か国中最下位<国別割合比較表>」https://resemom.jp/article/2018/09/13/46752.html

文部科学省 学校調査 学校通信教育調査

警察庁 自殺者数の年次推移

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