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日米自由貿易協定 牛丼が安くなる?!でも日本のコメ農家は大丈夫?!消費者として知っておこう! (NO YOUTH NO JAPAN)

2019/12/23

NO YOUTH NO JAPAN

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私たちNO YOUTH NO JAPANは、U30世代の投票率UPを目指して、7月の参院選でInstagramを中心にU30世代に投票に行くことを呼びかけたことをきっかけに、始めた団体です。
NO YOUTH NO JAPANでは、毎月21日を「国民する日」としてInstagramで発信を行なっています。「国民する」とは、「選挙に行くだけじゃなくて、自分たちが選んだ人たちがやっている政治について日常から知ったり、考えたり、対話したりすることを日常的に行う」ということです。毎月21日は、わたしたちの生きたい社会のために、いま社会や政治で話題のニュースの事を知って・考えて・発信してみませんか?

「知る」では、いま話題になっているニュースについて議論を簡単に紹介します。「考える」では、NO YOUTH NO JAPANの視点、U30世代独自の切り口からニュースについて深掘りします。そして、「発信する」では記事を読んでいただいている皆さんの意見をアンケート通じて発信してください!記事を読んで終わりではなく、自分のスタンスを持って、さらにそれを発信する場になればいいなと思っています。

今月のテーマは『日米自由貿易協定』。貿易協定は、遠い話題のように見えて実は私たちの生活に直結しています。

<この記事で問いかけたいこと>
・自分の生活に関わる貿易協定について、理解しておこう
・消費者としての立場だけでなく、農家や国の立場からプラスとマイナスを考えよう
・アメリカと日本の関係性、トランプ大統領の選挙の事情なども知ると面白い!

「知る」:経済を活性化させる?貿易協定のキホン

自由な貿易と保護する貿易

世の中が「桜の見る会」議論でにぎわっていた頃、実は日本にとって大事な協定が決まっていたのです。12月4日に参議院で承認された日米自由貿易協定は、国会での審議時間約14時間、交渉開始からわずか9ヶ月という異例のスピードで発効されることになりました。

そもそも自由貿易協定とは、関税を下げたり無くしたりすることで貿易を活性化させる取り決めのこと。自国の品物を輸出するときに関税を下げて、できるだけ安く大量に買ってもらうことが狙いです。逆に、相手国から品物を輸入するときに関税を高くすることで自国の国内産業を守ろうとする貿易は、保護貿易と呼ばれます。

そういえばTPPは?

自由貿易といえば、数年前にニュースを騒がせていたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)もありましたよね。このTPPも貿易に代表される国同士の経済取引をスムーズに進めることを目的とした協定です。2013年に日本も参加し、2016年2月にアメリカを含む12カ国が署名をしました。規模の大きな協定を結ぶことで、貿易をより活発で安定的なものにすることができます。
しかし、トランプ大統領が就任した後の2016年10月にアメリカはTPPから離脱。今後永久にこの交渉に参加しないことを表明したのです。その理由は、農業が強く工業が弱いアメリカにとって、海外の優れた工業製品が安く入ってきてしまうと国内産業への打撃が大きいためです。工業が盛んなペンシルベニア州やオハイオ州に支持者が多いトランプ大統領は、選挙時の公約どおり離脱を決めました。“アメリカファースト”を掲げ、元ビジネスマンでもあるトランプ大統領は、世界各国と協力するTPPよりもそれぞれの国と一対一で交渉する方法でアメリカに利益をもたらそうとしています。

牛肉にオレンジ 実際に関税が変わるもの

そして、今回決まったのがアメリカと日本との間に結ばれた日米自由貿易協定(日米FTA)。食品や工業品など、品目ごとの関税の下げ幅が二カ国間で話し合われてきました。日本の輸出品、輸入品に分けて見ていきましょう。

・日本からの輸出品の関税削減/撤廃する品目
エアコン部品/鉄道部品/3Dプリント/燃料電池/メガネなど
アメリカと比べると日本は工業が強いため、工業品目で関税の削減や撤廃が決まりました。これにより日本からの輸出量が増え、値段の低くなった国産品が海外で売れやすくなります。

・日本の輸入品の関税削減/撤廃する品目
小麦/牛肉/豚肉/ワイン/オレンジ/りんご/さくらんぼ/乳製品/砂糖
輸入品では、アメリカ産の農産物の輸入関税を削減、撤廃することが決まりました。中でも牛肉は、現在の38.5%から最終的には9%まで引き下げられます。消費者にとっては、牛丼が安くなるなどメリットが多く感じるかもしれません。しかし、国内の農家の人たちにとっては大きな打撃です。そのため、政府は農家に約3250億円の対策費を出すことにしています。

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