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【衆議院選挙】若者必読!「はじめての選挙」に参加する若者はこの5つに気を付けて!

2017/10/1

原口和徳

原口和徳

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いよいよ衆議院も解散され、日々、多くの報道がなされています。
刻々と大きな動きを見せる政治家や政党の様子を見て、早く投票や選挙運動を通して、自分の意見を表明していきたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

でも、ちょっとまって。
選挙は、公正に行われるために守るべきルールが定められています。
せっかく「日本の未来のために」と行動を起こしても、後で違反を指摘されてしまってはとても残念な思いをすることになります。

そこで、初めて選挙に臨む方を念頭に、若い方にぜひ知っておいてもらいたい5つのことをご紹介します。安心して選挙に参加していくために、ぜひご確認ください!

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時期:選挙運動ができるのは10月10日から! フライングに要注意!

衆議院は9月28日に解散しましたが、衆議院議員選挙はまだ始まっていません衆議院議員選挙は、公示日である10月10日から始まります

選挙運動を行うことができる期間は公示日(10月10日)から投票日の前日(10月21日)までとなっていますので、公示日までは衆議院議員総選挙の準備として○○党のビラを配ったり、インターネット上で立候補予定者への投票を呼びかけたりといった選挙運動をしないように気をつけてくださいね。

なお、特定の誰かを当選させることを目的とするのではなく、「少子高齢化」や「環境問題」などの社会的課題の解決にどのような取組みが必要であるかを話し合うことなどは「政治活動」ですので、時期に関係なく実施できます。判断に迷うときは、学校の先生などに相談しながら、日本の未来を考えることについて過度に委縮しないようにしてくださいね。

年齢:選挙運動ができるのは18歳になってから! 選挙権がなくても選挙違反に問われます!

選挙運動を行うことができるのは満18歳以上の方のみです。

例えば、高校のように、17歳と18歳の生徒が混じっている環境では気をつける必要があります。特に危ないのは、まだ17歳の生徒が、すでに18歳になっている生徒に「○○さん(○○党)へ投票してほしい」と働きかけてしまうケースです。

選挙運動の違反は、選挙権を持っているかどうかにかかわらず問われます。「まだ選挙権を持っていないから大丈夫」と勘違いして、違反しないようにしてくださいね。

アルバイト:選挙運動は無報酬が原則です! ビラを配ってお金をもらうと違反です!

卒業生などから、候補者への投票を呼び掛けるチラシを配ることや、電話かけなどのアルバイトを持ち掛けられることがあるかもしれません。でも、これらの活動を行って報酬をもらうことは公職選挙法違反になります。また、仮に無報酬であったとしても、18歳未満の人は行うことができません。

「短期間で割のいいアルバイトだから」なんていう誘い文句を耳にすることもあります。「いつの間にか違反をしていた!」ということにならないように気をつけてくださいね。

手段:インターネットは使えます! でも、メールにはご注意を!

選挙運動期間中はインターネットを用いた選挙運動を行うことができます。演説の様子を撮影、投稿したり、選挙運動のためのメッセージの発信、リツィートやシェアなど、様々なことができます。ただし、電子メールを用いた選挙運動だけは候補者や政党等しか行えないので、気をつけてくださいね。

もう1つ気をつけなければいけないのは、17歳以下の人たちです。17歳以下の方は選挙運動を行えません。そのため、特定の候補者を応援するメッセージを投稿したり、選挙権を持つ友人が発信した選挙運動のメッセージをリツィートすると違反になりますのでご注意ください。

ルール:「校則」の確認も忘れずに!

様々な背景を持った生徒が集う学校では、それぞれの生徒が安心して学び、活動することができるように校則等が定められていることと思います。これらのルールの中には、在校生の政治活動について言及しているものもあります。自分以外の誰かが嫌な思いをしてしまうことがないように、行動を起こす前に校則なども忘れずに確認してくださいね。

すでに多くの方から注意されているであろう買収や、投票先の強要などは取り上げていませんが、もちろんこれらのことにも注意してくださいね。

「はじめての選挙」に臨むような若い世代の有権者の方は、他のどの世代の有権者の方よりも、長く日本に関わり続けることになります。そんな皆さんの想いが投票や選挙運動によって社会に届けられていくことは、「シルバーデモクラシーの弊害」などが主張されるいま、とても尊いことです。

皆さんが勇気をもって踏み出した行動が、後から違反を指摘されて残念な思いをすることがないよう、迷ったときはルールを確認しながら行動してみてくださいね。

ご紹介した情報が、日本の未来を「自分ごと」として捉え、行動し、納得のいく1票を投じることにつながっていくことを願っています。

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原口和徳

原口和徳

けんみん会議/埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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