10月10日に公示された衆院選。各党が公約を発表し、選挙を通じて論戦を戦わせています。投票先を選ぶにあたってそれぞれの公約集をじっくり読んで吟味できるといいのですが、22日の投票日までの期間で、「各党の十数ページにわたって細かい文字で描かれている公約集を熟読!」という作業にはなかなか食指が動かない方も多いのではないでしょうか。
それぞれの政策集の表紙に記されているキャッチコピーを見ながら、まずは大まかにそれぞれの党が今回の衆議院選挙で何を訴えたいのかをつかんでみたいと思います。
対象としたのは、今回の選挙で比例代表に候補者を立てていて公約集(マニフェスト)を公開している8党としました。
公約集(マニフェスト)は各党のウェブサイトからダウンロードできますので、時間の許す限りじっくり読み込んで投票先を選ぶ参考にしてみてくださいね。
また、比例代表には今回ご紹介する政党のほか、「日本のこころ」「新党大地」「支持政党なし」が立候補者を擁立しています。
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「北朝鮮への圧力を最大限まで高め」「生命と財産を守り抜き」、「消費税の安定財源を活用し、」「年金、介護の充実に加え、子育て世代の暮らしを守り、そして子供たちの未来を切り拓く」という大きな2本の柱を掲げています。
公明党は「国づくりの基本は”人づくり”。すなわち『教育』です。」として、「幼児教育から大学までの高等教育の大胆な『教育無償化』」を目玉政策として掲げながら、内外の課題に対応するために自公による”安定の政治”が必要であると訴えます。
「憲法破壊、民意無視、国政私物化」をしている安倍政権に退場を促し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために「市民と野党の共闘」を深めることを強く押し出しています。
「税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する」として、「既得権益、しがらみ、不透明な利権を排除し、国民ファーストな政治を実現する。」として、消費税増税凍結や、議員定数・議員報酬の削減、憲法改正などを訴えています。
「日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざした、ボトムアップの政治を実現する」として、トップダウン型の政治に対抗する姿勢を打ち出しています。
維新が主張してきた、「政治家自らが身を切り、役所に改革を迫る。無駄なお金をどんどん省いていく。そして新たな財源を生み出」す「身を切る改革」を、「消費増税凍結」と「教育無償化」といった政策につなげて論じています。
「アベノミクスによる格差と貧困の拡大」や「社会保障の切り捨て」「特定秘密保護法や『戦争法』、『共謀罪』の強行」といった、安倍内閣による政権運営を「暴走」と表現し、憲法が謳う幸福追求権を尊重した政治を行って暮らしやすい社会を作るとしています。
安倍政権による消費増税・教育無償化を「増税・バラマキ政策」と批判し、「小さな政府、安い税金」を掲げています。また、「『自分の国は自分で守る』体制を整えます」として防衛装備の充実強化といった政策を全面に出し、「嘘のない”清潔”な志のもと、”勇断”をもって、この国の未来を築く」としています。
以上、今回の選挙で比例代表に候補者を立てていて公約集(マニフェスト)を公開している8党をとりあげました。
公約集(マニフェスト)は各党のウェブサイトからダウンロードできますので、時間の許す限りじっくり読み込んで投票先を選ぶ参考にしてみてくださいね。
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