2017年はヨーロッパで選挙が盛りだくさんの年です。元々、オランダ総選挙、フランス大統領選挙・議会選挙、ドイツ連邦議会選挙が開かれることが決まっており、それだけでも十分に選挙イヤーでした。しかし、それだけでなく、イギリスやオーストリアでも解散(選挙の前倒し)が行われ選挙が行われることが決定しています。
2017年最初に世界から注目を集めた選挙は、3月のオランダ下院選挙でした。
「反イスラム」を掲げる極右政党「自由党」がルッテ氏率いる与党「自由民主党」に勝利し、ヨーロッパにおいて極右政党が躍進するきっかけになるのではないかという懸念から、注目が集まっていました。オランダでは連立政権による既存政治への不満が一定程度高まっていたのに加え、イスラム圏移民の流入によるオランダ文化が脅かされるのではないかという不安が高まっていたため、極右政党「自由党」の躍進が現実味を増していました。
結果は、与党「自由民主党」の勝利で終わり、心配は杞憂に終わりました。ルッテ首相は「イギリスのEU離脱の後、そしてアメリカ大統領選後、オランダがポピュリズムという誤った流れを食い止める夜になった」と勝利宣言しました。一方で、「反イスラム」を掲げる「自由党」も議席を伸ばし、別の反EUを掲げる政党も2議席を獲得するなど、依然として反既成政治の世論は残っており、油断はできません。
5月には2017年最大の政治イベントとも言われるフランス大統領選挙が行われました。
フランスでは、2015年にはパリで、2016年にはニースで移民によるテロが発生するなど治安が問題になっている他、2009年アメリカのリーマンブラザーズ破産による恐慌以来の不況が問題になっていました。そのため、反移民の機運が高まり、反EU反移民を掲げる極右政党「国民戦線」のルペン氏に支持が集まるのではないかという懸念がありました。
もし仮にフランスで極右政権が誕生すれば、その影響はオランダの比ではありません。特にイギリスは、昨年の国民投票以来EUを離脱する路線を堅持しているので、もしさらにフランスがEUを離脱すれば、EUはその存在意義を大きく損なうことになると言われていました。
結果として、新興政党「前進!」党首で、オランド政権で経済担当大臣を務めた親EUのマクロン氏とルペン氏が決選投票に進み、マクロン氏が60%超得票して圧勝しました。ただし、マクロン氏は1回目の投票では20%超しか得票しておらず、ルペン氏、フィヨン氏などと接戦を演じていました。そのため、マクロン氏が国民的な支持を得たとは言えず、また新興政党で議会に地盤がないため、今後のかじ取りは難しそうです。特に6月には議会選挙があり、そこでどれだけ議席を伸ばせるかがカギとなります。
6月8日にはイギリスで下院選挙が行われます。5月にメイ首相が下院解散を目指すことを宣言し野党労働党も認めたことで、解散総選挙が行われることとなりました。
メイ首相は、「野党がEU離脱に反対しており、そのことが対EUの交渉力を損なっている」と批判し解散理由としましたが、実際には労働党の支持率が低いうちに解散総選挙を行うことで、EU離脱以外の政策においても自身の影響力を強めることが目的であるという見方が最も説得的です。
実際、野党労働党は「ジェレミー・コ―ビンのイギリスを改革する10の誓い」と称するマニフェストを発表したものの支持には結びついておらず、メイ首相率いる与党保守党が大幅に議席を増やす見込みです。
2016年はイギリスのEU離脱を問う国民投票、アメリカの大統領選挙と、主要国で予想外の結果が続きました。2017年に入ってもこのような動きは続くかと思われましたが、結局、オランダ、フランスと「極右政党」あるいは「ポピュリズム」といった動きはそれほど大きな動きを見せませんでした。
上記に触れた選挙の他にも6月22日にはフランス議会選挙、9月にはドイツ連邦議会選挙が予定されています。どちらも大きな波乱は起こらないと思われていますが、それでも何が起こるのかが予想できないのが選挙。今年は海外の選挙にも注目です。
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