70年ぶりの選挙権年齢の拡大となった18歳選挙権の実施に向けて、各地で様々な取り組みが行われています。これらの取組みが一時的なブームとなるのではなく、若者の政治的な意思表明の機会となっていくために必要な事柄は何なのでしょうか。全国各地で取り組まれている「模擬選挙」を事例に、検討してみたいと思います。

政見放送や選挙公報が最も有用

明るい選挙推進協会による調査では、政見放送や選挙公報が「どれだけその情報に接したか」という頻度と、「その情報が役だったか」という有用度ともに高くなっています。投票に当たっては、これらの情報が役に立つ情報だということが分かります。

諸外国では、選挙の大切さを抽象的に訴えるのではなく、実際に行われている選挙戦を理解した実践的な学習効果を得るために、リアリティのある環境での学習を重視しています。このことは、日本にも参考になるのではないでしょうか。模擬選挙も実際の選挙で使用される政見放送や選挙公報など、投票に役立つ情報を用いる方が、生徒たちの政治的教養を高め、今後の生活にいきる学びとなるでしょう。

模擬選挙では、本物の政見放送は使えない

結論から言うと、模擬選挙には本物の政見放送は、ほぼ使えません。まず、公職選挙法の規定により、学校の中で録画放送することは禁止されています（公選法151条の5）。そのため、政見放送を模擬選挙で使いたいのであれば、生徒たちが「実際にテレビで放送されるときに直接視聴」しなければなりません。しかし、そこには高いハードルがあります。

例えば、2014年に実施された第47回衆議院議員選挙を例に取り上げてみます。図表②は岡山県における政見放送の放送スケジュールと放送回数です。放送時間が、通勤・通学や、放課後・部活動などを実施する時間帯と重なっています。さらに、政見放送の放送回数は限られているため、なかなか常に視聴できる状況にあるとは言えません。

政見放送がYoutubeでバズったことも。しかし、それもNG

それでは、放送媒体を変えてみるのはどうでしょうか。例えば、ネット上の動画共有サイトは、放送時間に関係なく閲覧できるのではないでしょうか。過去、第三者によって政見放送がYoutube等にアップされたことがありました。2007年の東京都知事選挙では泡沫候補と言われる候補者の政見放送がネットで話題になり、数十万回も再生されました。しかし、特定の候補者の政見放送のみが公開されている状況は公平性に欠けるとして、東京都選挙管理委員会が削除を申し入れています。

公平性を最優先

最後に制度面についてです。そもそも、政見放送は全ての選挙で放送されるわけではありません。また、選挙によっては政党所属候補でないと放送することができませんし、主張するテーマも候補者・政党によってまちまちであり、授業で使用するうえでは公平性の観点から課題が生じています。
日本青年会議所が提供しているeみらせんにおける候補者動画のように、共通のテーマについて同一の時間内で放送される等、公平性が担保される仕組みとなっている民間事業者のサービスもありますが、なかなか候補者から利用してもらえていないなどの課題も生じています。

政見放送を用いた方が、模擬選挙のリアリティを深めることができますが、残念ながら政見放送を使うのは難しそうです。では、動画ではなく「文章」はどうでしょうか？
続く次回の連載では、「選挙公約」などの文字情報を模擬選挙で使えるのかを確認していきましょう。