7月10日投開票と予想される2016年参議院選挙。18歳選挙権が今回の選挙から施行されるため、その点では盛り上がっているように見えます。しかし、具体的な争点も見えず、盛り上がりも限定的に見えます。参院選の争点は何になるのか、政治家の発言や各報道期間の取り上げ方を見てみましょう。

政治家は「憲法改正」

自民党 安倍晋三首相「参院選でも訴えていきたい。３分の２の多数を形成しなければ憲法改正には至らない」

民進党 岡田克也代表「もし参院選で３分の２（の議席）をとれば、安倍首相は（憲法改正を）やると受け止めている。大いに論争したい」

共産党 志位和夫委員長「今度の参議院選挙でまさに『自民党改憲案』の是非が争点になる」

と、与野党ともに、憲法改正が争点になると発言しています。しかし、憲法改正が争点だと実感している有権者の方はどのくらいいるのでしょうか。憲法改正以外の争点では、

小泉純一郎元首相「野党第１党が（即時）原発ゼロを言い出せないのが不思議だ。争点にして戦う価値のある問題だ」

との発言も見られています。

新聞でも憲法改正

朝日新聞：参院選、９条も争点 改憲巡り首相答弁 衆院予算委

朝日新聞では、安倍首相や他の政治家の発言を取り上げ、憲法改正が争点になると触れています。

日経新聞：１強体制を支えてきた経済政策「アベノミクス」。最近では円安・株高や賃上げに向けた先行き期待はしぼみ、野党は７月の参院選で攻勢の機会をうかがう。

日経新聞は経済が争点になると取り上げています。憲法改正によっても私たちの生活は影響を受けるでしょうが、景気はより直接的に影響します。そのため、経済政策が争点となることもよく見られます。

読売新聞では、争点を調べる調査を行なっていますい。その結果、「年金など社会保障」の３２％、「景気や雇用」の３０％、「子育て支援」の１３％となっています。

やはり、憲法改正といった政策よりも、日々の生活に直接関わるものに関心が高いようです。
衆参同日選挙でないとの見込みが高くなり、参院選への関心はこのまま低調かもしれません。ですが、しっかりと政策を比較し、投票に足を運びたいものです。