第25回参議院議員通常選挙（以下、参院選）。消費税増税、憲法改正、年金などが主要な争点とされ、いよいよ終盤戦に突入しようとしています。各政党は、各々の特徴ある政策を公約として掲げていますが、中には話題にならず日の当たらないものも。選挙ドットコム編集部は各政党の公約を読む、そんなきっかけを作ってもらうためにも、いくつかオリジナリティある政策にスポットを当ててご紹介いたします！

社民党のWebサイト、公約集は 2019年参議院選挙 公約 更に公約詳細としてホームページに掲載。

公約集の一番上にあるのは「ソーシャルビジョン　3つの柱」

①社会を底上げする経済政策に転換します②「平和と平等の共生社会」をつくります③脱原発で、「持続可能な地域社会」をつくります　と記しています。「護憲の老舗（しにせ）」として、憲法理念の実現を図っていく、という決意の中、現政権は生存権を保障した憲法25条ひとつを取っても全く守られていない、としています。

育児休暇の一定期間を父親に割り当てる制度

その中で、選挙ドットコム編集部が選ぶ特徴ある公約は「育児休業にパパ・クオータ（父親に育児休暇取得を割り当てる）制度導入」です。1993年にノルウェーが最初に導入しスウェーデンなど北欧で広がりを見せた制度で、育児休暇の一定期間を父親に割り当てる制度です。ノルウェーの制度では賃金の全額保障で44週間、8割保障で54週間の育児休暇のうち、6週間は男性だけが取得可能なパパ・クオータとなっており、男性が育児休暇を取らなければその権利が消滅します。これにより、ノルウェーの男性育児休暇取得率は約4％から約90％までアップしました。日本でも３年前に厚生労働省が導入の検討に入りましたが、労使が折り合わずに見送られた経緯があります。

Twitterで社民党の政策に言及するツイートを探していると、以下のようなツイートが見つかりました。

✳️ ソーシャルビジョン 3つの柱

①【社会を底上げする経済政策に転換】
大企業・富裕層優遇のアベノミクス（トリクルダウンの経済政策）は失敗。6年半も続いたアベノミクスを終わらせよう‼️
▶️つづきはWEBでhttps://t.co/nQXbIwYrOf pic.twitter.com/r4XVLNMhRC

— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) 2019年6月28日