2016年に執行予定の参議院議員通常選挙から、投票することができる年齢が18歳に引き下げられます。

この新たな有権者層の投票行動がどうなるのか注目をされています。そこで、今回は新たな有権者層に近い、20歳代有権者の投票率がどのように推移してきたのかをグラフ化をしました。

この新たな有権者層の人口は、総務省　統計局　人口推計（2014年10月1日現在人口）によると、約200数十万人と推測されます。この新たな有権者層の投票率がどの程度になるのかが気になるところです。

この新たな有権者層と近い20歳代の投票率の推移をグラフ化したものが下記になります。データの出所は総務省選挙資料からです。

まずは、衆議院議員総選挙からです。

昭和42年には66.69％を記録した投票率ですが、その後、投票率は低下傾向にあります。そして、直近の平成26年1（2014年）12月の衆議院議員通常選挙では32.58％まで、投票率が低下しています。

続いて、参議院議員通常選挙についてもグラフ化をしました。こちらのデータの出所も総務省選挙資料からです。

平成元年に47.42％を記録しましたが、平成7年には25.15％まで投票率が低下し、その後、投票率は35％前後で推移しています。

平成25年参議院議員通常選挙以降、候補者がインターネットを利用した選挙運動が可能になりました。そのため、インターネットに触れることの多い、20歳代有権者の投票率向上が期待されました。

しかし、これらのグラフを見ると、20歳代有権者の投票率向上にはつながっていないようです。

これら過去における、20歳代の投票率推移から、18歳からの新たな有権者層の投票率がどのようになるのか、考えるヒントがあるかもしれません。

選挙が近くになるにつれて、各選挙管理委員会、各明るい選挙推進協会、教育機関、メディア報道等で、新たな有権者層に対しての啓発活動等が活発になると思われます。それらの効果がどの程度現れるのでしょうか？

そして選挙を予定されている方は選挙区内の新たな有権者層の人数を、性別ごとに具体的に把握できていますでしょうか？