令和8年9月3日、大阪駅前・梅田サウスホールで開催された「freee Advisor Day（FAD）大阪」に参加してきました。私、はまのたかしは、淡路島で唯一のfreee認定アドバイザーも務めています。会場で肌で感じた熱気と、生成AIが会計業界にもたらしている変化をお伝えします。

　会場に一歩足を踏み入れた瞬間から、freeeスタッフの熱気に圧倒されました。全国から集まった税理士・会計事務所スタッフなど会計の専門家たちが真剣に耳を傾ける中、生成AIが会計業界にもたらす驚異を、その場の空気感から実感する一日となりました。

　圧巻は会場を運営するfreeeスタッフたちの若さです。次代のサービスをつくる担い手が、驚くほど若い世代で構成されていました。彼らが提示する会計業界観は、もはや「紙とパソコンの入力作業」を前提とした従来型の会計事務所ではなく、クラウドとAIを前提にした「バーチャルAI会計事務所」そのものでした。記帳代行を中心とした従来型の会計事務所が、遠からずバーチャルAI会計事務所へと移行し、会計事務所業務そのものが「経営助言」中心へと大きくシフトしていく趨勢を体感しました。

　「AIBPO」は証憑整理、記帳・仕訳補助、月次処理の準備、定型レポート作成といった定型業務をAIとオペレーションの組み合わせで丸ごと外部化します。目玉のAIエージェント「freee Agent Hub」は、記帳エージェント・ルール整備エージェント・月次チェックエージェント・申告書チェックエージェントの4つを備え、「資料回収→記帳→月次チェック→申告書チェック」という士業の年間実務フロー全体を、ひとつの画面で完結させます。会社設立実務をまるごと任せられる「設立支援パス」、控除証明書などをスマホで撮影するだけでAIが自動入力・自動チェックを行う「AI年末調整アシスト」も加わり、会計事務所が関わるほぼ全ての業務領域にAI化の波が押し寄せていることを、現場で確認してきました。

　重要なのは、AIがすべてを独断で処理するわけではないという点です。仕訳の提案には「HIGH」「MEDIUM」「LOW」という信頼度が付与され、判断が難しい案件は必ず専門家が最終確認・承認します。顧問先ごとにログイン情報や作業履歴を完全に分離し、情報の取り違え事故を構造的に防ぐ設計も徹底されています。「AIの自動提案×人の最終承認」という協業フローこそが、この変革を安心して受け入れられる土台になっていると感じました。

　前洲本市議として地域経済の現場を見続けてきた立場から、淡路島・洲本の中小企業や小規模事業者、それを支える会計事務所は、深刻な人手不足に直面しています。生成AIの流れは、都市部以上に地方にこそ大きな恩恵をもたらします。淡路島で唯一のfreee認定アドバイザーとして経営の現場に立つ実務家の視点から、次の3点を政策として提案していきます。

①地域の中小企業・士業事務所が安心してAI・クラウド会計を導入できるよう、補助金だけでなく実務に即した伴走支援を組み合わせた導入支援策②都市部と地方のAIリテラシー格差を埋めるための教育・研修機会の創出③「AIが提案し、人が最終判断する」という原則を制度として明確化し、AIと人間がそれぞれの強みを発揮できる協働環境整備

　生成AIの進化は、脅威ではなく、地方創生と地域経済活性化のための強力な武器となり得ます。前洲本市議としての経験と、会計事務所でfreee認定アドバイザーを務める現場感覚の両方を携え、新たな政治の舞台を目指す立場から、テクノロジーの進化を地域の暮らしと成長につなげる実効性ある政策を、これからも発信してまいります。

(freeeCEO佐々木大輔氏と撮影)

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