令和8年7月28日夕刻に発生した熊本地震で亡くなられた方々に、心より哀悼の意を表します。負傷された皆さま、避難生活を余儀なくされている皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

　7月30日付の日経新聞・神戸新聞は、イオンモール熊本で発生した爆発について報じました。報道によると、地震後、来店客は屋外へ避難し、避難完了後に爆発が発生しています。つまり、来店客が逃げ遅れた事故ではありません。初動の避難誘導は機能した一方で、課題はその後の「再入館管理」「ガス・電気設備の遮断確認」「危険区域の設定」にあった可能性があります。原因は調査を待つべきですが、教訓は直ちに共有しなければなりません。

　イオン社長が熊本県内で謝罪し、全国のイオン施設運用や自治体との防災協定の見直しが問われています。これは熊本県だけの問題ではありません。洲本市内にも、市と災害協定を結び、災害時の避難・支援拠点となる「イオンスタイル洲本」があります。市民生活を支える商業施設が防災拠点となることは大変重要です。しかし、防災拠点であるほど、災害時の安全確認は厳格でなければなりません。

前洲本市議として、そしてこれから新たな政治の舞台を目指す者として、兵庫県・洲本市・イオンに対し、次の検証を求めます。

1、災害協定の再確認
収容人数、開放場所、物資提供、責任者、夜間休日対応、市・消防との連絡系統を明文化し、市民にも分かる形で示すこと。

2、再入館禁止ルールの徹底
避難後は、建物安全判定、ガス遮断、濃度測定、電気設備確認、消防の安全確認が終わるまで、従業員を含めて建物内へ戻さないこと。

3、設備リスクの総点検
都市ガス、LPガス、厨房設備、非常発電機、キュービクル、空調、コージェネ等の有無と停止手順を確認し、止栓位置や図面を消防と共有すること。

4、洲本特有の複合災害対策
洲本中心部は港、川、幹線道路に近く、津波、高潮、浸水、液状化、交通渋滞も想定すべきです。イオン一か所に集中させず、文化体育館など複数拠点への分散避難導線を整えること。

5、実動訓練と公表
県・市・イオン・消防・自治会・市民が参加する訓練を定期的に行い、課題と改善策を公表すること。

【みなさまへの提言】
地震直後、最も危険なのは「少しだけなら大丈夫」と建物に戻ることです。財布、車、荷物、商品より命が最優先です。施設管理者や消防から安全確認が出るまで、絶対に再入館しない。この一点を、家庭でも職場でも確認してください。

「避難所だから安心」ではありません。
「安全確認を終えた施設だから安心」と言える体制を、淡路島洲本からつくるべきです。

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(資料は日経新聞、神戸新聞いずれも令和８年７月30日記事から)