令和8年7月14日付の日経新聞、神戸新聞、毎日新聞各紙が、兵庫県財政について一斉に報じました。県が2030年度にも、財政健全化法上の「早期健全化団体」に転落する恐れがあるという内容です。

　これは直ちに財政破綻を意味するものではありません。しかし、借金返済の重さを示す「実質公債費比率」が25％以上となれば、県債の発行や県独自事業に大きな制約がかかります。防災、道路、教育、福祉、地域振興など、県民生活に直結する分野にも影響が及びかねません。

　問題は、金利上昇による利払い増だけではありません。報道によれば、県債管理基金は本来必要とされる水準約9700億円に対し、実際の積立額は5686億円にとどまり、約4割不足しています。将来の借金返済に備える基金が十分でないことが、県財政を大きく圧迫しています。

　さらに毎日新聞は、338億円の不適切処理と、地方財政法への抵触を指摘しました。

　県は2000年度、公用地を先行取得するため、用地債490億円を発行しました。その後、2017年度から2020年度にかけて、取得していた土地を別の特別会計へ売却し、338億円の収入が発生しました。

　本来、地方債で取得した土地を売却して得た収入は、その土地取得のために発行した県債の償還、つまり借金返済に充てるべきものです。ところが報道によれば、県はこの338億円を当該用地債の償還に充てず、県債管理基金への積立処理を行う一方で、用地債490億円については全額を借り換え、返済を先送りしました。

　つまり、不適切処理の核心は「返すべき財源が生じたにもかかわらず、借金を減らさず、基金への積立として処理し、借換えによって将来へ負担を回したこと」です。

　基金に積み立てること自体が問題なのではありません。問題は、法律上、借金返済に充てるべき性質の収入を、返済に使わず、結果として県債残高を残したままにした点です。これでは県民から見て、借金の実態や将来負担が分かりにくくなります。

　これは単なる会計技術の問題ではありません。県民への説明責任、財政規律、そして将来世代への責任の問題です。

　県庁再整備、県立大学無償化、公共事業、各種補助事業など、どの政策であっても聖域なく財源と優先順位を検証する必要があります。ただし、暮らしに必要な行政サービスを乱暴に削ればよいという話でもありません。大切なのは、何を守り、何を見直すのかを、県民に正直に示すことです。

　前洲本市議として、私は予算とは単なる数字ではなく、市民の暮らしそのものだと学んできました。淡路島洲本を含む地域に、県財政の先送りのしわ寄せを押し付けてはなりません。

　今必要なのは、過去の会計処理の全容を明らかにすること、第三者による検証を行うこと、県議会と県民に分かりやすく説明すること、そして責任の所在を曖昧にしないことです。

　新たな政治の舞台を目指す者として、はまのたかしは、将来世代にツケを回さない県政、地域の暮らしを守る財政運営、そして県民に正直な政治への転換を訴えてまいります。

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