（やや長文です。富山県事業復活緊急応援金の制度概要は一番最後にありますので、お急ぎの場合はスクロールしてください。）

新型コロナの感染拡大により、飲食の業界（とりわけ酒類提供を伴うお店）は、かつてない苦境に立たされています。

正直、私は、感染拡大当初の1月中旬頃は、いずれ富山県も「まん防」の適用となり、時短要請が出て、協力金の支給がなされるとタカをくくっていました（予算は1月臨時議会で承認済みでしたし）。

しかし、オミクロン株による感染拡大は、重症化割合が低く、病床使用率が、全く上がらず（1月29日から今日まで入院者数は150人前後で横ばい ⇔ 8月の第５波ではあっという間に260人になりました）、まん防の要請はなさそうだということがわかってきました。

そしてその頃から、私たち自民党議員会は、県当局に対して、飲食の業界への県独自の支援を訴えはじめました。

SNSなどでの投稿を繰り返していますと、応援いただくメッセージも頂戴しますが、中には、「なんで飲食業界だけなんだ。他にも苦しい業界はたくさんある。」との声も頂戴しました。

私は、なぜ、飲食業界への支援を訴えるのか？もちろん理由があります。

それは、県が飲食業の営業の自由を、「間接的とは言え阻害している」と考えるからです。

県は、1月25日に、県独自の新型コロナ警戒レベルを「ステージ２」へ引き上げました。

そして、「会食は４人以下、短時間」と自粛を求めました。

「時短要請」がかかったわけではないので、飲食店の営業の自由は確かに奪われていません。でも、県がお客さんである県民に自粛を呼びかけたことが、明らかに、現在の飲食店の苦境に関連しているはずです。因果関係はあると考えるのが普通です。

しががって、県は、飲食事業者の皆様に対して、補償的な意味合いも含めて、なんらかの支援をすることに合理的な理由はあると思っています。

一方で、県当局の理屈はこうです。

第6波の感染拡大の中心は、学校や児童福祉施設でのクラスターや家庭内感染であり、飲食の場での感染拡大は少ない。なので、まん延防止措置を含めて飲食の時短要請は必要ない。時短要請をしないのだから、協力金は出せない。

理屈上は、なんの誤りもありません。そのとおりだと思います。

また、知事は、「まん延防止措置は、オミクロンの実態にそぐわない」と発言しました。実は、私もそう思います。「まん延防止措置」というより、現在の新型コロナ対策全体が、オミクロンにそぐわないのです。（詳しくはブログをご覧ください。https://go2senkyo.com/seijika/76768/posts/361801）

なので、わたしたちは、知事の「『まん防』の要請をしない。」という判断を基本的に尊重してきたつもりです。しかし、そのことと現実に疲弊している飲食関係の皆様に支援の手を差し伸べないことは切り離して考えてほしいとお願いをしてきました。

そして、知事は最終的には、私達の思いを汲み取ってくださり、国の制度である事業復活支援金に県単独で支援金を上乗せする予算措置をしてくれました。

県財政も厳しい中で、さらに昨日にすでに新年度予算の発表も行ったこのタイミングで、ご決断をいただき、とても感謝しています。そして同時に、県議会として、県民の声を最後まで粘り強く訴え、支援に結び付けられたことに、安堵しています。

きっと、今回の支援金は、本当にお困りの皆様にとっては焼け石に水のような金額になるのかもしれません。それでも、県として何の支援も示されなければ、きっと県政を諦めた方々が多く出ていたでしょう。今回は、二元代表制の一角を担う県議会が、県政と県民の皆様との信頼をつなぐために、一つの役割を果たすことができたのではないかと個人的には思っています。

富山県事業復活緊急応援金の概要は、↓↓↓