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国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長への米国制裁に対する日本政府の対応について

2026/8/19

国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長への米国制裁に対する日本政府の対応について
庶民革命ひろしま代表 佐藤周一
2026年8月19日、米国政府は国際刑事裁判所(ICC)赤根智子所長を制裁対象とする措置を発表した。
この制裁は、ガザにおける深刻な人道危機に対するICCの捜査を理由としたものであり、国際法秩序と司法の独立に対する重大な脅威である。
しかし日本政府は、この深刻な事態に対し、外務省報道官が「残念です」と述べるに留めた。
本来、ICC締約国として、そして赤根所長を自ら推挙した国家として、
外務大臣または総理による明確な抗議と制裁撤回要求を行うことが当然の責務である。
◆ 日本政府は赤根所長に「全面協力」を約束していた
赤根所長自身の著作には、ICC判事への立候補を当初ためらった際、
法務省・外務省の幹部が繰り返し説得し、
「日本として全面協力する」
と強く約束した経緯が記されている。
赤根所長は人格者であり、嫌味は一切書かない。
しかし著作には、
「ここまで言うなら本当に協力してくれるのだろうと思った」
と明確に記されている。
日本政府は赤根所長を“押し出した”側であり、
その安全と職務遂行を守る責任を負っている。
にもかかわらず、今回の制裁に対する政府対応は極めて不十分である。
◆ 日本政府に求める対応
庶民革命ひろしまは、日本政府に対し以下の対応を強く求める。
米国への明確な抗議声明と制裁撤回要求
ICC締約国との共同声明への積極参加
赤根所長の職務継続を支える具体的支援措置
ICCへの揺るぎない参画と協力の明確化
国内金融機関に対する二次制裁過剰反応防止の通達
これらは、国際法秩序を守る国家として最低限の責務である。
◆ 広島からのメッセージ
広島は、世界で最も「国際法の重み」を知る街である。
だからこそ、国際法を守るために闘う赤根所長を守ることは、
広島の平和の精神と完全に一致する。
庶民革命ひろしまは、
日本政府が赤根所長に約束した「全面協力」を今こそ果たすことを強く求める。
◆ 発行者
庶民革命ひろしま
代表 佐藤周一

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肩書 介護福祉士・元広島県庁職員・広島瀬戸内新聞社主
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