さとう しゅういち ブログ
中国語ができる公務員ヘルパーを広島から 中国残留孤児問題
2026/8/10
中国語ができる公務員ヘルパーを広島に配置する理由
広島には、戦争の混乱で中国に取り残され、
大人になってから日本へ帰ってきた「中国残留孤児・残留婦人」の方が多く暮らしています。
特に基町住宅には、言葉の壁や生活の不安を抱えた高齢者が集中しています。
彼らは日本語が十分に話せないまま高齢期を迎え、
介護や医療の場面で「言いたいことが伝わらない」という深刻な問題を抱えています。
●たとえば、こんな場面が起きています
痛みや体調の変化を日本語で説明できない
認知症が進むと中国語に戻り、意思疎通がさらに難しくなる
介護サービスの説明が理解できず、必要な支援につながらない
孤立し、助けを求めることができない
これは、本人だけでなく、介護職員や地域にも大きな負担となっています。
🌟 だからこそ必要なのが「中国語ができる公務員ヘルパー」
民間の介護事業所だけでは、中国語ができる職員を十分に確保することはできません。
そこで、広島市が責任を持って、
中国語を話せる公務員ヘルパーを配置する仕組みが必要になります。
●公務員ヘルパーならできること
中国語で本人の気持ちや症状を正確に聞き取れる
医療・介護・生活支援を一体的にサポートできる
長期的に同じ担当者が関われるため、信頼関係が築ける
戦争が原因で生まれた問題を「公的責任」として扱える
これは、広島市が“特別な支援を必要とする人々を守る”という
自治体としての役割を果たすことにつながります。
💴 費用は国が支えるべき理由
中国残留孤児の問題は、
満洲移民政策や戦争の混乱が原因で生まれた「国の歴史的責任」です。
そのため、広島市だけに負担を押しつけるのではなく、
国が財源をしっかり支えるのが筋です。
市は人材を確保し、国は費用を出す。
この形が最も現実的で、最も公平です。
🧭 この政策が実現すると、広島はこう変わる
高齢の残留孤児の方が安心して暮らせる
介護現場の負担が減り、サービスの質が上がる
地域の孤立が減り、トラブルも減少
広島が「戦争の後始末をきちんとする都市」として評価される
つまり、これは特定の人だけのための政策ではなく、
広島全体の安心につながる政策です。
🔚 **まとめ：
広島がやるべきことは、ただ一つ。**
中国語ができる公務員ヘルパーを配置し、
国がその費用を支える。
これは、戦争の影を背負って生きてきた人々への、
広島からの誠実な答えです。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
