さとう しゅういち ブログ
イラン核問題もNFUで打開を ―市民は反核、国家は核開発。その二重構造をどう止めるか―
2026/8/8
イラン核問題もNFUで打開を ―市民は反核、国家は核開発。その二重構造をどう止めるか―
1. イラン大統領の「原爆投下は人類への犯罪」発言
イランのペゼシュキアン大統領は8月7日、X（旧ツイッター）でこう述べた。 「広島と長崎への原爆投下は、人類に対する最悪の犯罪の一つだ」 「二度と繰り返してはならない」 イラン大統領は国民の直接選挙で選ばれる。 したがって、この発言は イラン市民の反核世論を反映した民主的な声 と理解するのが自然だ。 さらに大統領は、トランプ米政権がイランへの大規模攻撃を示唆していることを念頭に、 「米政権は国家を滅ぼし、民間インフラを破壊しようとしている」 と非難した。 この発言は、イランの核問題を「市民の反核」と「国家の核開発」という 二重構造の中で理解すべきだ という重要な示唆を含む。
◆ 2. イランは世界最多の「平和首長会議」加盟国
イランは 1016都市 が広島市が主導する平和首長会議（Mayors for Peace）に加盟している。 これは日本以外では世界最多であり、市民社会レベルでは世界屈指の反核・反戦ネットワークを持つ国 だ。 つまり、 「イラン＝核で暴れる国」という西側の粗雑な言説は、 イランの市民社会の実態とはまったく異なる。 イランの市民は、広島・長崎と同じ方向を向いている。
◆ 3. ではなぜイランは核開発を進めるのか
理由は単純で、そして深刻だ。
● 米国はNFU（核先制不使用）を採用していない
● イスラエルもNFUを採用していない
● トランプは「イランを石器時代に戻す」と発言
● プーチンは核威嚇を繰り返す
つまり、 NFUが存在しない＝核保有国が先に核を使う可能性が残る。 この構造のもとで、イランは核開発を “合理的自衛”として進めざるを得ない。 市民は反核。 国家は核開発。 この二重構造こそ、 NFUが欠落した世界の危険性を象徴している。
◆ 4. NFUがあれば、イラン核問題は「構造的に」解決できる
NFUは、核保有国が「核で先に攻撃しない」 と宣言するだけで成立する。 兵器削減は不要 予算も不要 軍事ドクトリンの大幅変更も不要 秋葉忠利が言った通り、NFUは“言葉だけでできる”最も簡便で効果の高い核軍縮手段だ。 NFUが広がれば、イランはこう考える。 核保有国は先に核を使わない ならば核武装の必要性は下がる 核開発の正当性が消える つまり、 NFUはイラン核問題の“原因”に直接作用する唯一の政策 だ。
◆ 5. 日本はイラン核問題の「鍵」を握っている
秋葉忠利は８月５日の原水爆禁止世界大会広島大会でこう指摘した。
「オバマが核先制不使用に踏み出そうとしたとき、日本の外務省が反対した。」
被爆国である日本がNFUを妨害した結果、 NFUは世界に広がらず、 イランを含む中堅国家が核武装の正当性を手に入れてしまった。 しかし逆に言えば、 日本がNFUを推進すれば、イラン核問題は構造的に解決へ向かう。
◆ 6. 日本が中堅国家を束ね、トランプにNFUを迫る
秋葉忠利の戦略はこうだ。 「日本が呼びかけて中堅国家で徒党を組む。その上で、トランプらに迫ればいい。」 中堅国家は核武装を検討している。 つまり、 彼らは“核武装カード”を持っている。 日本が彼らを束ねれば、 そのカードは“交渉力”に変わる。 トランプは理念では動かない。 しかし、 ディール（取引）なら動く。 だからこそ、 中堅国家連合はトランプにこう迫るべきだ。 「我々は核武装を検討している。 しかし、あなたが核先制不使用を宣言するなら、核武装はしない。」 NFUは言葉だけでできる。 だからこそ、このディールは現実的だ。
◆ 7. 結論：イラン核問題は「NFUで打開できる」
イランの市民は反核。 国家は核開発。 この二重構造は、NFUが欠落した世界の危険性そのものだ。 NFUが広がれば、 イラン核問題は「構造的に」解決へ向かう。 そしてその鍵を握るのは、 被爆国・日本である。 広島から発するべきメッセージは、 もはや「核廃絶を願う」ではない。 「核先制不使用を宣言せよ。 それができなければ、イラン核問題も、世界の核問題も解決しない。」
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
