さとう しゅういち ブログ
社説：日本はなぜここまで衰退したのか ―1995年の判断ミスが、2025年の国力低下を決定づけた―
2026/7/2
◆ 社説：日本はなぜここまで衰退したのか―1995年の判断ミスが、2025年の国力低下を決定づけた―日本経済の長期停滞は、もはや「失われた30年」という生ぬるい表現では済まされない。実質実効為替レート（REER）は1970年代前半と同水準。 高度成長前夜の“発展途上国の購買力”に、日本は自ら戻ってしまった。この国は、どこで道を誤ったのか。答えは明白である。1990年代半ばの政策判断だ。
◆ 1. 1995年：円最強の瞬間に「賃金を下げる」愚策1995年、円は歴史的高水準に達し、REERは戦後最高を記録した。本来なら、企業は技術投資と生産性向上でこの円高を跳ね返すべきだった。しかし経団連は、「新時代の日本的経営」を掲げ、終身雇用の見直し成果主義の導入非正規雇用の拡大人件費の柔軟化＝賃金抑制という「労働者の側を削る円高対策」に踏み切った。この判断が、日本の賃金停滞の起点である。国際競争力を“人件費の安さ”で確保する国は、必ず衰退する。 歴史の教訓を無視した代償は、あまりに大きかった。
◆ 2. 橋本緊縮：需要を殺し、供給力まで腐らせた続く橋本政権は、消費税増税・社会保険料引き上げ・公共投資削減を断行。デフレ下で緊縮を行うという、経済政策の禁じ手を踏んだ。結果は言うまでもない。家計消費の低迷地方インフラの劣化研究開発費の削減若者雇用の崩壊＝就職氷河期少子化の加速需要を削れば供給力も落ちる。これは経済学の初歩である。しかし日本は、その初歩すら踏みにじった。
◆ 3. 民主党政権：デフレ下で公務員削減という“逆噴射”2009年の政権交代は、本来なら政策転換の好機だった。だが民主党政権は、デフレ下で公務員給与削減・事業仕分けを推進し、長期投資をさらに削った。需要不足の国で、さらに需要を削る。 これを逆噴射と言わずして何と言うか。
◆ 4. 安倍政権：円安で時間を稼いだが、供給力は既に劣化アベノミクスは金融緩和で円安を進め、インバウンドは爆発的に増えた。しかし、肝心の輸出数量は伸びない。なぜか。製造業は海外生産へ移転済み基礎研究は細り、大学は疲弊地方の産業基盤は崩壊人口減少で労働供給が縮小つまり、円安にしても「売るもの」が減っていたのである。円安はもはや国力の武器ではなく、生活を圧迫する副作用となった。
◆ 5. コロナ・ウクライナ・中東情勢：弱った体に外的ショックが直撃供給力が落ちた国に、エネルギー価格高騰が襲いかかる。実質賃金は急落し、国民生活は疲弊した。本来なら耐えられるショックに耐えられない。これが衰退国の特徴である。
◆ 6. そして今：財政の「量」ではなく「質」が問われるここまでが日本衰退の大筋だ。しかし、ここからが本題である。2020年代半ばの日本は、「積極財政をやれば救われる」という単純な段階を、すでに通り過ぎている。ナフサ不足、原油供給不安、電力逼迫。これは“需要不足のデフレ期”とはまったく別の危機である。
◆ 7. ガソリン補助金は「国力の浪費」である物価高対策としてガソリン補助金を続ける政治がある。だが、これは国家戦略として明らかに誤りだ。自家用車のガソリン消費は、医療・物流・産業のナフサ需要と競合する。ナフサは医薬品・化学製品・半導体材料の基礎であり、国力の根幹を支える“戦略物資”である。そのナフサが不足している状況で、個人消費向けガソリンに補助金をばらまくのは、国家の資源配分として完全に逆噴射である。補助金は切るべきだ。その財源は、公共交通・物流効率化・地域エネルギー基盤の強化に回すべきである。
◆ 8. 再生可能エネルギーを叩きすぎた日本の失敗再エネは環境政策ではない。エネルギー安全保障そのものだ。ソーラーシェアリング地域密着型太陽光地熱・小水力スマートグリッド蓄電池これらは、ナフサ・原油・LNGの消費を直接減らす“供給力強化投資”である。再エネを叩き、原発か火力かの二項対立に閉じ込めた政治は、日本のエネルギー戦略を20年遅らせた。
◆ 結語：国力を守る財政へ日本の衰退は、外圧ではない。政策判断の連鎖が生んだ必然である。そして今、財政の「量」ではなく「質」を問われる段階に入った。ガソリン補助金 → 国力を削る公共交通投資 → 国力を守る再エネ地域電力 → 国力を増やすナフサ確保 → 医療・産業を守る国力とは、「国民がどれだけ豊かに生産できるか」という供給力の総体である。その供給力が弱っている今、財政の使い方を誤れば、日本は本当に「発展途上国の購買力」に沈む。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
