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「姉妹公園協定」問題で広島市の平和行政と国際連携の再構築に向けた総合的検証の実施を求める陳情提出 

2026/6/21

佐藤周一は、6月16日開会の広島市議会に広島市の平和行政と国際連携の再構築に向けた総合的検証の実施を求める陳情書を提出しました。広島市が米国政府と締結した平和記念公園とパールハーバー国立公園との姉妹協定を総合的に検証し、広島の名が核使用の正当化に利用されることを防ぎ、市民自治と国際的責任を両立させるための制度的枠組みを構築することを求めるものです。


陳 情 書


件名 広島市の平和行政と国際連携の再構築に向けた総合的検証の実施を求める


要旨:広島市が米国政府と締結した平和記念公園とパールハーバー国立公園との姉妹協定を総合的に検証し、広島の名が核使用の正当化に利用されることを防ぎ、市民自治と国際的責任を両立させるための制度的枠組みを構築することを求める。
理由:別紙


令和8年6月17日


提出先:広島市議会議長               様
住所:
氏名:佐藤 周一
連絡先 090-3171-4437 hiroseto2004@yahoo.co.jp X:@hiroseto

別紙 理由書


Ⅰ. 陳情の趣旨(要旨)
広島市が2023年のG7広島サミット後に締結した真珠湾との姉妹協定は、手続き的正統性の欠如と国際的誤解を招く危険性を抱えており、2028年の更新に際しては、更新凍結(更新しない)を前提とした総合的検証プロセスが不可欠である。
併せて、広島の平和行政が戦後一貫して抱えてきた「米国の核攻撃責任を曖昧にしてきた構造」を検証し、原爆慰霊碑文言問題(亀井静香氏の問題提起)を含め、広島の歴史的態度を再評価する必要がある。本提言は、広島の名が核使用の正当化に利用されることを防ぎ、市民自治と国際的責任を両立させるための制度的枠組みの構築を目的とする。


Ⅱ. 真珠湾姉妹協定の問題点と更新凍結の必要性
1. 手続きの正統性の欠如
議会の批准に準じる手続きなし
市民意見聴取なし
第三者検証なし
G7広島サミット後の「拙速な締結」
→ 市民自治の観点から重大な瑕疵がある。


2. 国際的誤解を生む危険性
米国政府は、原爆投下について謝罪も反省もない。こうした中での米国政府を相手方とした姉妹協定は、海外で以下の誤解を生む可能性がある。
「広島は米国の核使用を許した」
「核攻撃は最終的に正当化された」
「核使用の政治的コストが下がった」
これは、米国・ロシア・中国・朝鮮(金正恩氏)・フランス・英国・イスラエル・インド・パキスタンなどの核保有国に対し、核使用のハードルを下げる危険なシグナルとなる。




3. 更新凍結(更新しない)を前提とした検証プロセスの必要性提案する
プロセスは以下の通り。
2028年の協定更新を凍結(更新しない)とする
第三者委員会(国際法・歴史学・外交・市民代表)を設置
議会・市民参加型の公開討議を実施
協定の国際的影響・歴史的妥当性を総合評価
必要なら新たな国際連携枠組みを再構築


Ⅲ. 原爆慰霊碑文言問題の再検証(亀井静香氏の問題提起)
1. 碑文の構造的問題「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」
この「過ち」が誰の過ちかをめぐり、日本の戦争責任を指すのか、米国の核攻撃責任を含むのかという解釈が曖昧なまま放置されてきた。
2. 亀井静香氏の問題提起の核心
亀井氏は以下を指摘した。
「過ち」を日本の戦争責任だけに限定するのは不十分
米国の核攻撃責任を曖昧にすることは核使用の正当化につながる
広島は「戦争の反省」と「核攻撃批判」を両立させるべき
これは、広島の平和行政が抱えてきた構造的問題を突いた重要な論点である。


3. なぜ当時、左派が反発したのか
日本の加害責任を相対化されることへの警戒
米国批判が“反米”と攻撃される政治環境


4. 本来の論点:加害の反省と核批判は両立する


国際的には、「加害の反省」と「核攻撃批判」は矛盾しないという立場が主流である。
筆者は在日コリアン慰霊碑に毎年参拝してきた。このことはその両立の実践的証明である。


Ⅳ. 広島平和行政の戦後史の構造的問題


広島は以下の三重構造により、米国の核責任を語りにくい都市となってきた。
保守:日米同盟への配慮
左派:日本の加害責任を重視するあまり米国批判が弱まる
市長選:自民+立憲の相乗り構造
この構造が、姉妹協定の拙速な締結や碑文問題の曖昧化につながっている。


Ⅴ. 提言:広島平和行政の再構築に向けた制度設計


1. 第三者委員会の設置(国際法・歴史学・外交・市民代表)
姉妹協定の国際的影響原爆慰霊碑文言の歴史的検証広島平和行政の戦後史の総括を包括的に扱う。


2. 市民参加型の公開討議の制度化
市民会議公開ヒアリング若者・被爆二世三世・在日コリアンなど多様な当事者の参加


3. 国際連携の再構築
核兵器禁止条約(TPNW)加盟国や平和首長会議との連携強化
真珠湾との協定は凍結し、必要なら新たな枠組みを再設計
「核使用の正当化に利用されない国際連携」を原則化


Ⅵ. 結語:広島の名を核使用の免罪符にさせないために


広島は、世界で唯一の被爆都市として、核使用の正当化に利用されない責任を負っている。そのためには、姉妹協定の更新凍結慰霊碑文言問題の再検証平和行政の戦後史の総括市民自治の回復が不可欠である。本提言が、広島市議会における建設的な議論の一助となることを願う。


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著者

さとう しゅういち

さとう しゅういち

選挙 広島県議会議員選挙 (2023/04/09) 2,673 票
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広島市安佐南区選挙区

肩書 介護福祉士・元広島県庁職員・広島瀬戸内新聞社主
党派・会派 庶民革命ひろしま
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