■ 社説
今こそ防衛労働者に労働組合を──政治利用から守る「盾」を欠いたままの日本

自衛隊をめぐる政治の空気が、危険な方向へ傾きつつある。
現政権は、総理や防衛大臣の発言を通じて、
自衛隊員を“国家の公務員”ではなく、政権の“私兵”のように扱う姿勢を隠さなくなっている。台湾有事に「援軍を送る」かのような軽率な発言、
自衛官を自民党大会に出演させた事件──
これらはすべて、憲法15条が定める
「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」
という原則を踏みにじる行為である。しかし、この危険な状況に対し、
防衛労働者自身が制度的に声を上げる手段は存在しない。
なぜなら、日本には 防衛労働者の労働組合が存在しない からだ。

◆ 古賀千景議員の発言──「代行主義」が生んだズレ
立憲民主党の古賀千景議員が
「豊かな家の子は自衛隊にならない」と発言した問題も、
本質は階層論ではない。
問題は、
防衛労働者に団結権がないため、政治家が“当事者の代弁者”を自称しやすい構造
にある。古賀議員の発言は、
労働組合が存在しないために政治家が“代行主義的”に語ったものだが、
実際の防衛労働者からは強い違和感が表明された。つまり、
当事者の声が制度として可視化されていないため、政治家の空中戦が横行する。
これこそが最大の問題である。

◆ 現政権の「私兵化」傾向と、組合不在の危険な相互作用
現政権は、軽々しい海外派兵の示唆
政治イベントへの自衛官動員
文民統制の形骸化
こうした行為を繰り返している。しかし、防衛労働者には
政治利用に抗議する制度的手段がない。
その結果、政権は自衛隊を“使いやすい存在”と誤認し、野党政治家は当事者不在のまま語り、防衛労働者は沈黙を強いられる。これは、
文民統制の弱体化と政治利用の加速を同時に招く最悪の構造である。

◆ 北欧が示す答え──組合は「安全保障を強くする」
ノルウェーやデンマークでは、
軍人に労働組合があり、
政治から独立した立場で
労働条件
安全確保
政治利用の拒否
を制度的に主張できる。
重要なのは、
組合があるから軍が政治から距離を置ける
という点だ。組合は安全保障を弱めるのではない。
むしろ、
政治の恣意から軍を守り、国家の安全保障を強くする。

◆ 結語──政治利用から防衛労働者を守る「盾」を今、日本に欠けているのは、
防衛労働者を政治利用から守る“盾”としての労働組合である。
現政権の“私兵化”傾向と、
古賀議員の“代行主義的発言”は、
一見別の問題に見えて、
実は同じ根にある。それは、
防衛労働者の声が制度として存在しないこと。だからこそ、今こそ必要なのは、
政治家の空中戦ではなく、
当事者が自らの尊厳と安全を守るための組織──防衛労働組合である。