さとう しゅういち ブログ
イギリス右派躍進の背景と、日本で横行するヘイトの“質的違い”を見誤るな ――外資系産廃企業問題...
2026/6/14
イギリス右派躍進の背景と、日本で横行するヘイトの“質的違い”を見誤るな
――外資系産廃企業問題が「高市礼賛」に転化する構造を含めて
イギリスで右派勢力が躍進した背景について、単純に「排外主義の台頭」と片づける論調が散見される。しかし、本紙・佐藤は、その見方は表層的にすぎると考える。
イギリスで起きたのは、移民政策の急激な変化による“社会構造のショック”であり、日本で横行するヘイト的言説とは、根本的に異なる現象である。
◆１．イギリス右派躍進は「移民の急増」という政策ショックの帰結である
イギリスはEU離脱によって、長年依存してきたEU域内労働者を自ら手放した。
ドイツ人、フランス人、ポーランド人など、EU市民は自由に働けた。
ロンドン周辺では、フランス人がドーバー海峡を電車通勤するほど、人の往来が日常化していた。
しかしEU離脱後、この労働力が一気に消えた。
その穴を埋めるために、イギリス政府はアフリカ・中東からの移民を急増させた。
統計を見れば、まさに「大洪水」と形容されるほどの急増である。
社会が揺れるのは当然であり、右派躍進はこの政策ショックの帰結である。
“移民が嫌いだから右派が伸びた”という単純な話ではない。
◆２．日本はイギリスのような急激な人口構造の変化を経験していない
日本の場合、
移民の急増
労働市場の激変
といったイギリス型のショックは起きていない。
もちろん、
技能実習生制度の使い捨て構造 は重大な問題であり、
本紙・佐藤としても見直しが必要だと考える。
しかし、
イギリスのような急激な人口変動は起きていない。
にもかかわらず、
ネットでは高齢男性を中心に、
リアルでは元左翼の女性を中心に、
ヘイト的言説が横行している。
ここに、日本特有の“構造的ゆがみ”がある。
◆３．広島における「外資系産廃企業問題」が、なぜか“高市礼賛”に転化する構造
本紙・佐藤が地元で観察してきた現象は、さらに複雑である。
広島では、
外資系産廃企業に県や市が過度に便宜を図り、住民の不信が高まっている。
これは本紙・佐藤が長年指摘してきた、
「地方行政が外資に弱く、住民の生活より企業利益を優先する構造」
の典型例である。
本来、この不満は
行政の透明性
企業規制
地方自治のあり方
といった“構造問題”に向けられるべきだ。
しかし現実には、
なぜか高市礼賛へと転化する人々が一定数存在する。
これは、
行政不信
生活不安
地域衰退
が重なったとき、
“強い言葉を使う政治家”に心理的に吸い寄せられる
という典型的な社会心理である。
つまり、
外資系産廃企業への怒りが、
なぜか「反中」「嫌欧」「嫌イスラム」「親ロシア」「親トランプ」へと接続される。
これは政策問題ではなく、
不満の矛先が誤った方向に誘導される構造 である。
◆４．日本のヘイト横行は「移民問題」ではなく“社会心理の問題”である
本紙・佐藤が見る限り、日本のヘイト横行は、移民の急増ではなく、次の三つの要因が絡み合っている。
●①「失われた30年」の不満が出口を失った
非正規雇用の拡大
地方の衰退
ケア労働の軽視
庶民増税と富裕層減税
これらの不満が蓄積し、
本来向けるべき“構造批判”が、弱い立場の外国人に向けられてしまう。
●②政治不信が“強い言葉”を求める心理を生む
政治への期待が薄れると、
強い言葉
単純な敵味方構造
陰謀論的説明
に吸い寄せられる。
これはイギリスのような政策ショックとは別の現象である。
●③「反グローバリズムの暴走」がヘイトに接続する
反グローバリズムは本来、
生活を守るための構造批判 である。
しかし暴走すると、
反中
嫌米欧
嫌イスラム
親ロシア
親オルバン
親トランプ
といった“敵の敵は味方”型の短絡に陥る。
ここに、
ネットの高齢男性と、
リアルの元左翼女性が流れ込む。
これは移民問題ではなく、
社会心理の問題である。
◆５．結語：日本はイギリスと同じ道を歩んではならない
イギリスの右派躍進は、急激な移民政策の変化という“政策ショック”が原因だ。
日本は同じ状況ではない。
にもかかわらず、ヘイトが横行しているのは、
構造的問題の矛先が誤った方向に向けられているからである。
本紙・佐藤は、
反グローバリズムを本来の意味に立ち返らせ、
排外主義やヘイトから切り離す責任がある。
さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
