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　官製談合事件対応　
尾道市は当たり前を貫いた。広島県はなぜ“異常”を続けるのか　

尾道市で発覚した官製談合事件において、上下水道事業管理者が予定価格を漏洩したとして逮捕され、市は即日懲戒免職とした。市長自身も給与50％カットを表明し、組織の責任を明確にした。 
これが本来の行政の姿である。

ところが、同じ広島県内でも、県庁の対応はあまりに対照的だ。 
県の官製談合事件で中心人物とされた平川教育長は、罷免＝懲戒免職に相当＝どころか2024年3月末の任期満了まで続投し、退職金まで支給された。さらに、事件で罰金刑を受けた課長が、なぜか校長に昇進するという不可解な人事まで行われた。

尾道市は「正常」。広島県は「異常」。 
この構図は、もはや隠しようがない。

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■ 県庁に蔓延する「身内を守る文化」
広島県庁では、責任の所在を曖昧にし、処分を先送りし、最終的には“誰も傷つかない”形に落とし込む体質が長年指摘されてきた。 
今回の教育長案件は、その象徴である。

- 官製談合の中心人物 → 任期満了扱い 
- 退職金は満額支給 
- 罰金刑の課長 → 校長に昇進 
- 知事部局は責任を取らず 
- 教育委員会は説明責任を果たさず 

この一連の流れは、県民の常識から大きく逸脱している。

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■ 「罪を被れば昇進できる」組織に未来はない
罰金刑を受けた課長が校長に昇進した事実は、県政への信頼を根底から揺るがす。 
これは単なる人事ではない。 
「罪を被れば守ってやる」というメッセージを組織内に送る行為である。

こうした人事運用は、真面目に働く職員を冷笑させ、組織の倫理を腐らせる。 
教育行政に携わる者として、最もやってはならない判断だ。

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■ 尾道市の対応は、広島県が失った“当たり前”を示した
尾道市は、事件発覚後すぐに懲戒免職を決断し、市長自らも責任を負った。 
これは特別なことではない。 
全国の自治体が普通に行っている「当たり前の行政対応」である。

広島県が異常なのだ。

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■ 県政の信頼回復には「説明」と「処分」が不可欠
広島県が信頼を取り戻すためには、次の二点が不可欠である。

- ① 平川教育長案件の再検証と説明責任の履行 
- ② 罰金刑職員の昇進プロセスの公開と見直し

県民が求めているのは、難しい改革ではない。 
ただ、当たり前のことを当たり前に行う県政である。

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■ 結語
尾道市が示したのは、行政として当然の姿勢だ。 
広島県が示したのは、県民の常識から乖離した“身内優先の政治文化”である。

広島県政が再び県民の信頼を得るためには、 
「異常」を「正常」に戻す」ことから始めなければならない。

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