◆ 総理の豪州人戦争犠牲者追悼に思う https://www.youtube.com/live/6cdi4m-0eko?si=CmgmUhos0vCcqmVn

 @YouTubeより 

◆ 総理の豪州人戦争犠牲者追悼に思う


総理が５月４日、訪問中の豪州で戦争犠牲者を悼んで献花しました。


豪州の戦争犠牲者を悼む姿勢そのものは、
国を代表する立場として大切な行為だと思います。
広島に生きる者としても、犠牲者を悼む気持ちは国境を越えて共有されるべきものです。


ただ一方で、総理ご自身が若い頃に
「自分は戦時中に生まれていないから謝る必要はない」
という趣旨の発言をしていたことが、いま改めて問われています。


世代が変わっても、国を代表する立場である以上、
過去の行為に向き合い、反省を引き継ぐ姿勢は不可欠です。 
その点については、国会などで丁寧な説明が求められると感じます。


また、日本が日中戦争や東南アジアで残した深い傷跡は、
決して軽く扱ってよいものではありません。
フィリピンをはじめ多くの地域で民間人が巻き添えとなり、
蘭印ではオランダ人慰安婦問題も起きています。
豪州への追悼と同じように、
アジアの犠牲者に対しても節目を設けて誠実に向き合うことが必要です。


他方で、米国の政治家が原爆投下を正当化する発言をすることがあります。
日米同盟が日本外交の基軸であることは理解しつつも、
原爆正当化とは別問題であることを、遺憾の意として明確に伝えるべきです。 
原爆投下の正当化を容認する姿勢は、
ロシア・中国・イスラエル・北朝鮮など他の核保有国に
「核兵器の使用は条件次第で正当化される」
という誤ったメッセージを与えかねません。


さらに、足元を見つめると、広島市が2023年に
平和公園とパールハーバーの姉妹公園協定を結んだことも、
広島が原爆を赦したかのような誤解を招く可能性があります。
核保有国の威嚇や軍拡のハードルを下げないためにも、
こうした象徴的な行為には慎重さが求められます。


広島は、日清戦争から第二次世界大戦まで
戦争指揮の中心地であった歴史も背負っています。
その歴史を踏まえたうえで、
加害の反省と、核兵器使用の違法性を同時に見つめる姿勢こそ、
広島から発信すべきメッセージだと考えます。