さとう しゅういち ブログ
れいわ新選組呉ボランティアの皆様の応援演説としてお話しさせていただきました。
呉駅前街宣 防災環境編
岩手県大槌町で22日に発生した山林火災は、24日午前時点で焼失面積が約1176ヘクタールに達し、住宅も焼失するなど甚大な被害となっています。
避難指示は町の人口の約4分の1にあたる2600人に拡大し、消防団員らが困難な消火活動を続けています。地震注意情報が続く中での大火災であり、町民の不安は深刻です。心からお見舞いを申し上げます。
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■広島・呉の記憶と重なる構造
広島県呉市では、55年前の同じ時期に山火事で多数の消防労働者が殉職しました。
あの悲劇から半世紀を経ても、気候変動による「二季化」──極端な乾燥と豪雨の繰り返し──が火災をより起こりやすくしている現実があります。
大槌の火災も、乾燥した気象条件と強風が重なったことで急速に延焼したとみられます。
日本列島全体が「災害の季節化」に直面しているのです。
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■気候危機時代の資源配分
このような災害が頻発する中で、いま問われるのは国家の資源配分のあり方です。
防衛費の急増や武器輸出の全面解禁が進む一方で、防災・減災・環境技術への投資は依然として限定的です。
しかし、現実の脅威は「戦争」よりも「気候災害」にあります。
戦争は最大の環境破壊であり、災害対応力を奪う。
いまこそ、武器から防災・環境テクノロジーへ資源をシフトする時代です。
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■地域からの再構築
広島・呉では、かつて軍需産業の象徴だった日鐵跡地を「防災省」誘致の候補地として再生させる構想が進んでいます。
防災科学アカデミーや再生可能エネルギー研究拠点を併設し、災害対応産業を育てる。
これは単なる地域振興ではなく、日本の産業構造を「防災・環境中心」に転換する試みです。
庶民革命ひろしまが訴えてきた理念の核心もここにあります。
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■結語──人類的課題としての再配分
岩手の大火、広島の記憶、そして気候変動。
これらは別々の出来事ではなく、一本の線でつながっています。
日本は、そして人類は、資源配分を再考すべき時に来ています。
防災・環境技術こそが、次代の安全保障であり、産業の柱である。
その転換を、災害の痛みを共有する地域から始めることが、未来への責任です。
-◆ 街宣原稿案（交通政策・呉版）
皆さま、こんにちは。
今日は、私たちの暮らしに直結する「公共交通」についてお話しします。
本日は、福知山線事故から21年の節目の日です。 心から哀悼の意を表します。
あの事故は、旧国鉄時代の権威主義的な体質と、民営化後の新自由主義的な効率一辺倒の体質が、悪い形で重なったと多くの専門家が指摘してきました。
では、あれから21年。
本当に体質は変わったのか。
むしろ、路線廃止、無人駅の拡大、運転士不足など、心配な兆候が増えているという声もあります。
ただ、事業者だけを責めることはできません。
人手不足、エネルギー価格の高騰、人口減少。
当時よりも厳しい環境の中で、公共交通を維持するのは簡単ではありません。
そして、国も自治体も、そして私たち市民も、
「公共交通の安全と維持は事業者任せ」
という意識が強すぎたのではないか。
その反省が必要だと考える市民の声があります。
広島市では、バス路線を守るために「上下分離方式」に踏み出しました。
運行は民間、インフラは公が支えるという仕組みです。
呉市でも、かつて交通局を広電に移管しましたが、
これで本当に良かったのか、今こそ検証が必要だ
という声が市民から上がっています。
昔は、呉から江田島へバスを乗り継いで行けました。
今はそれができません。
生活の足としても、観光振興の面でも、
公共交通が弱ることは地域の衰退につながります。
石油価格が高騰し、マイカー依存にも限界が見えています。
だからこそ、
電車やバスを維持し、利用者を増やすための政策が必要です。
熊本では、1世帯あたり月2,000円の負担で「バス無料化」の社会実験が行われ、
利用者増加や高齢者の外出促進などの効果が報告されています。
こうした取り組みを参考にしながら、
呉でも、広島県でも、
宿泊税の活用などを含めて、公共交通を守るための新しい仕組みを検討すべきだ
という市民の声があります。
公共交通は、
高齢者の足であり、
子どもたちの通学の道であり、
観光の基盤であり、
地域の命綱です。
事業者任せにせず、
行政も市民も一緒に、
「地域の足をどう守るか」
という議論を深めていくことが、これからの呉にとって欠かせません。
ご清聴ありがとうございました。
呉駅前街宣
皆さま、こんにちは。
広島から、そして呉から、未来の安全と暮らしをどう守るかを考えるために、今日はお話をさせていただきます。
今、世界は大きく揺れています。
南のフォークランド、北のグリーンランド。
大西洋の南北で、米国と欧州の緊張が同時に高まっています。
さらにアジアでも、外交上の行き違いや事件が続き、近隣国との関係が不安定になりつつあると報じられています。
こうした国際情勢の変化は、遠い世界の話ではありません。
日本は、米国とも欧州とも、そしてアジアの国々とも深く結びついています。
だからこそ、どこか一つが揺らぐと、私たちの暮らしや経済、地域の安全にまで影響が及びます。
今、日本に必要なのは、
「どこか一国に寄りかかる外交」ではなく、
複数の国・地域と安定した関係を築く“多極的な外交”です。
そして同時に、国と国の関係が揺らぐ時代だからこそ、
自治体どうし、企業どうし、市民どうしの横のつながりがますます重要になります。
国際社会が不安定でも、現場のつながりはしぶとく残り、地域の安全と交流を支える力になります。
広島は、まさにその役割を担える場所です。
戦争の惨禍を経験し、平和を訴え続けてきた都市として、
「軍事ではなく、防災と環境で世界に貢献する」という道を示すことができます。
その象徴が、呉の日鐵跡地です。
この跡地を、軍事関連ではなく、
防災省の誘致、防災科学アカデミーの創設、
再生可能エネルギーや環境技術の研究拠点として活用する。
ここを、災害大国・日本の知恵を世界に発信する“防災・環境の国際貢献都市”の核にする。
呉は造船・海の街です。
海洋防災、気候変動対策、港湾インフラの安全など、
世界が必要としている技術と経験が、この地域にはあります。
広島全体としても、
軍事ではなく、防災・環境・平和技術の首都として歩むことができます。
それは、国際社会が揺れる時代にこそ、広島が示せる新しい平和の形です。
外交が不安定な時代だからこそ、
地域から、現場から、
「人の命を守る技術」「災害に強い社会」「環境と共生する未来」をつくる。
それが、広島・呉が世界に示せる道だと考えています。
皆さんと一緒に、
この地域の未来を、そして日本の未来を、
理性と対話でつくっていきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
◆ 呉駅前街宣原稿案（中東情勢の章）
皆さま、こんにちは。
今日は、私たちの暮らしにも深く関わる中東情勢についてお話しします。
今、中東では、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続き、ホルムズ海峡をめぐる米国大統領の発言も不安定で、地域全体が膠着状態に陥っています。
ホルムズ海峡は、日本のエネルギーの生命線です。ここが不安定になれば、私たちの生活や経済に直接影響が及びます。
さらに、イスラエルによるレバノンやヨルダン川西岸での武力攻撃も続き、学校や宗教施設が被害を受けたと報じられています。
国際刑事裁判所は、イスラエルの首相に対して逮捕状を発付しています。
こうした状況の中で、国際社会からは「人権を重視する国々が、国際法違反とされる行為にどう向き合うのか」という厳しい視線が向けられています。
いま必要なのは、
国際法を守ること。
違法な武力攻撃やジェノサイドとされる行為を許さないという立場を、国際社会に向けて明確に発信すること。
これは、特定の国を敵視するためではなく、国際秩序と人命を守るための最低限の原則です。
一方で、イランは広島が議長を務める「平和首長会議」に、世界最多となる1017都市が加盟しています。
広島の平和への取り組みは、イランを含む多くの国々から信頼され、期待されています。
この地域の緊張を和らげるために、日本が果たせる役割は決して小さくありません。
政府レベルでは難しい局面もありますが、党派を超えて多くの国会議員が、中東の平和と日本のエネルギー安全保障のために動いています。
外交努力を続ける議員たちに、私は市民として拍手を送りたいと思います。
国際法を守ること。
人権を守ること。
対話を重ねること。
そして、広島から平和のメッセージを発信し続けること。
これが、混迷する世界の中で日本が果たすべき責任だと考えています。
ご清聴ありがとうございました。
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◆ 呉駅前街宣原稿案（民主主義・地方行政の章）
皆さま、こんにちは。
世界の情勢が揺れる中で、私たちが決して忘れてはならないことがあります。
それは、主権者は市民であるという、民主主義の原点です。
ハンガリーでは、ロシアや米国、イスラエルによる武力行使に甘いと批判されてきた権威主義的な政権が、ついに選挙で民衆によって退けられました。
どんな国でも、どれほど長く続いた政権でも、
市民が声を上げれば、政治は変わる。
希望は失ってはいけない。
これは、遠い国の話ではありません。
日本でも同じです。
主権者である市民が、為政者をチェックし、注文を付け、
駄目なら選挙で取り替える。
これが民主主義の基本です。
そして、この呉でも、行政のチェックが必要な問題が相次いでいます。
PFASの問題。
その上流にある産廃処分場の問題。
虚偽公文書の作成。
公益通報を潰すような対応。
必要性の説明も不十分な仏像模型の作成。
市民の信頼を揺るがす出来事が続いています。
さらに県レベルでも、
呉市民に大きく関わる高校の統廃合、
公的病院の統廃合、
広島駅北の巨大病院計画など、
県民の意見を「聞くふり」だけして進めていると批判されている案件がいくつもあります。
こうした問題に対して、
「仕方ない」「どうせ変わらない」ではなく、
主権者としてしっかり行政をチェックすることが必要です。
来年は統一地方選挙です。
地方政治は、私たちの暮らしに最も近い政治です。
水、医療、教育、環境、防災。
すべてが地方行政の判断で変わります。
だからこそ、
市民が声を上げること。
行政に説明責任を求めること。
選挙で意思を示すこと。
これが、地域の未来を守る力になります。
呉の未来を、広島の未来を、
そして日本の民主主義を、
私たち市民の手でしっかりと支えていきましょう。
ご清聴ありがとうございました。
◆ 呉駅前・街宣原稿案
公務員ヘルパー制度を、呉から。
― 民間では対応困難な領域を、公が責任を持つ体制へ ―
皆さま、こんにちは。
広島瀬戸内新聞の さとうしゅういち です。
今日は、呉の暮らしを支える「介護・福祉の安全」についてお話しします。
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■ 民間だけでは支えきれない“提供困難地域・提供困難事例”が、呉でも増えている
呉市は中心部から離れると、
高齢化率が40％を超える地域もあります。
しかし、民間の介護事業者は人手不足で、
「この地域は採算が合わない」
「このケースは職員の安全が確保できない」
と、サービス提供が難しくなる例が増えています。
現場のヘルパーさんからは、
「暴言・暴力・過度要求など“ペイハラ”があっても、
会社は守ってくれない」
という声も届いています。
これは、呉だけの問題ではありません。
しかし、呉でも確実に進んでいる現実です。
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■ ペイハラや危険事例は、民間任せでは限界
行政と警察の連携が必要な“公的領域”です
介護の現場では、
- 認知症による暴力
- 家族からの過度要求
- 危険物がある家庭
など、民間事業者だけでは対応できないケースがあります。
しかし今の制度では、
「危険でも、民間がなんとかしろ」
という構造になっています。
これは現場の職員を危険にさらし、
結果としてサービス提供が止まり、
地域の高齢者が孤立する悪循環を生みます。
呉の現場からも、
「行政が一緒に入ってくれれば続けられるケースがある」
という声が上がっています。
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■ だからこそ、呉でも「公務員ヘルパー制度」を
民間が担えない領域を、公が責任を持つ仕組みへ
私たちが提案してきたのは、
“公務員ヘルパー制度” です。
これは、
- 危険事例
- 警察との連携が必要なケース
- 民間では採算が合わない地域
を対象に、
行政が直接ヘルパーを配置する制度 です。
民間の仕事を奪うのではありません。
民間では対応できない領域を、公が補完する。
そのことで、
民間も守られ、利用者も守られ、地域全体が守られる
という仕組みです。
呉は地形的にも高齢化率的にも、
この制度が最も必要な地域の一つです。
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■ 呉の未来を守るために
「現場任せ」から「行政が責任を持つ体制」へ
呉市は、
- 介護人材不足
- 生活困窮の増加
- 独居高齢者の急増
という課題が重なっています。
このままでは、
「助けてほしい人ほど、サービスが届かない」
という状況が広がります。
だからこそ、
公務員ヘルパー制度を呉から実現し、
“誰も見捨てない地域”をつくるべきだ
という声を、私は市民の皆さんとともに上げていきたい。
行政が責任を持つ体制をつくることは、
現場のヘルパーさんを守り、
高齢者を守り、
地域の安全を守ることにつながります。
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さとう しゅういち
サトウ シュウイチ／50歳／男
