物価高騰が続く中、日々の生活や事業運営に不安を感じておられる皆様も多いのではないでしょうか。
私も、企業訪問や地域の集いの中などで直接、皆様に「物価高アンケート」へのご協力をお願いしてきました。お忙しい中、貴重なご意見を寄せてくださった皆様、本当にありがとうございました。皆様から託された一言一言が、私たちの政策を動かす大きな力となりました。

📊 1万2千件を超える切実な実態

今回の調査は、公明党・中道改革連合・立憲民主党の3党合同で実施（3/27〜4/13）し、全国から12,562件もの声が集まりました 。
個人の98.2%が物価高を実感し、「電気・ガス代が重荷」「食費を削っている」と悲鳴が上がっています 。
法人の83.6%が深刻な影響を受けており、燃料費高騰や原材料不足は、事業継続に関わる死活問題です 。

📢 「補正予算」の早期編成で、実効性のある対策を！

この「現場の悲鳴」を一日も早く解消するため、公明党は4月28日、政府に対して「命と暮らしを守る緊急提言」を行いました 。
現在、ガソリン補助金などの財源が夏前に底を突く懸念も出ています 。この苦しい物価高を乗り越えるためには、もはや一刻の猶予もありません。公明党は、早急に国として「補正予算」を編成し、十分な財源を確保した上で、以下のような実効性のある対策を直ちに講じるよう強く求めています。

【提言の主な柱】
１．電気・ガス料金の引き下げ
２．ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の価格引き下げ
３．低所得者や子育て世帯への重点的な支援
４．セーフティネット保証の拡充など金融支援
５．雇用調整助成金の要件緩和・拡充
６．医療基盤物資の安定供給と局面に応じた優先供給の実施

【提言の詳細はこちらからご覧ください】

政治の使命は、今まさに困難に直面している一人ひとりに寄り添うことです。皆様の声を必ずカタチにできるよう、これからも現場第一で全力で走り抜いてまいります！

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