現場からの声で最も強調されているのは、価格高騰以上に深刻な「供給制約」の問題であります。

農業分野では、燃料価格の上昇に加え、肥料や農業用ビニールなどの資材価格が高騰しているとの声が多いのが実情です。

中には、
「肥料の価格が2倍近くになっている」
「春の作付けは何とか対応できたが、夏以降必要な資材や肥料の確保に不安がある」
といった切実な声もありました。

また、建設・インフラ分野では、石油由来の資材不足や納期遅延による影響が顕在化していました。

「受注はあるものの資材が入手できず着工できない」
「公共・民間を問わず工期の遅れが常態化している」
といった声が寄せられており、地域経済や住民生活への影響も懸念されています。

これらの声に共通しているのは、単なる価格高騰だけではなく、必要な資材や原材料そのものが確保しにくくなっている、いわゆる「供給制約」への強い不安や実際に業務への支障が広がっている点です。

次に、こうした状況を踏まえ、自治体が優先して取り組むべき支援策について伺ったところ、最も多かったのは燃料価格高騰対策で36自治体、次いで原材料・資材の安定供給が32自治体となりました。

実際には、融資制度があっても「借りても返せない」という声も寄せられており、事業継続のためには金融支援だけでなく、コスト上昇そのものを抑える対策や、資材を安定的に確保できる環境整備が重要であることがうかがえます。
つまり、地域経済を守るためには、価格高騰と供給制約への対応を一体的に進めていく必要があることが明らかになりました。

医療提供体制への影響も深刻
医療提供体制について確認すると、地域医療の根幹を支える基盤が揺らいでいる実態が明らかで、全自治体の約6割（31自治体）が「懸念がある」と回答しました。
一方、「今のところ懸念はない」との回答は17自治体にとどまり、多くの自治体が地域医療への影響を警戒している状況にあります。

特に、医療機関における光熱費や資材価格の上昇に加え、医療資材そのものの供給不足への不安が広がっており、県民の命と健康を支える医療提供体制への影響を懸念する声が数多く寄せられました。

具体的には、手袋や注射器、輸液バッグ、透析回路などの医療資材の価格高騰や供給不足、さらには試薬や医療機器関連資材の調達不安が挙げられています。

加えて、病院や介護施設では光熱費負担が増加を続けており、価格転嫁が難しい医療・福祉分野では、経営への影響を懸念されています。

住民生活への影響と自治体の対応
物価高騰は依然として県民生活を広く圧迫していることから、各自治体は国の令和7年度補正予算を活用した対策を講じています。

各自治体における生活者支援の実施状況については、41自治体が何らかの一律給付策を実施しており、うち28自治体は低所得・子育て世帯への限定給付を行っていました。

一方、13自治体は給付策を実施しておらず、自治体ごとの財政状況や交付金規模の違いにより対応の違いがあることも課題と認識しました。

物価高の長期化と自治体財政への影響
今後の物価見通しについては、「1年を超えて長期化する」と回答した自治体が18、「1年程度続く」が6となり、合わせて約4割の自治体が物価高の長期化を見込んでいました。

また、自治体運営や財政への影響については、51自治体、実に9割を超える自治体が影響を認識しており、特に人口10万人以上の自治体では100％が影響を認めています。

さらに、先行きへの不透明感が続き、物価高の長期化が見込まれることから、32自治体、全体の約6割が今年度中の追加支援を実施すべきと訴えています。

一方で、多くの自治体からは「自治体独自で支援を継続するには限界がある」との声も寄せられました。

このことから、物価高の長期化が住民生活だけでなく、自治体財政や行政サービスの維持にも影響を及ぼしかねないことが明らかとなりました。