【副首都構想関連法の成立を受けて】

本日7/25(土)、衆議院総選挙後に召集され、158日間にわたって開かれた第221回国会が閉会しました。

今国会では、いわゆる「副首都構想関連法」が成立しました。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火などの大規模災害が発生した場合にも、政治、行政、経済、情報通信をはじめとする国の中枢機能を止めず、国民の命と暮らしを守り続ける体制を構築しなければなりません。

副首都構想は、単に「どの都市を第二の首都にするのか」という地域間競争ではなく、いわば国家全体のBCPという視点から考えるべきものです。

そのために必要なのは、一つの都市へ首都機能を集中させるのではなく、平時から複数の地域が役割を分担し、有事には相互に補完する「首都機能のネットワーク化」です。

東京一極集中を、単に東京と大阪の二極集中へ置き換えるだけでは、十分な危機管理とはいえません。

太平洋側で広域的な災害が発生することも想定し、日本海側を含めた交通・物流・通信網の多重化を進めるとともに、北海道、関西、九州など、地理的に離れた複数の地域へ行政機能やデジタル基盤、産業機能を分散させる視点が必要です。

北海道・札幌圏は、高度な都市機能を備え、首都圏から地理的に離れていることに加え、食料やエネルギーの供給拠点としても重要な役割を担っています。

また、北海道の冷涼な環境は、サーバーの冷却に必要な空調電力を抑えやすく、データセンターの立地にも有利です。豊富な再生可能エネルギーと組み合わせることで、国の重要なデータやデジタル基盤を支える拠点としても、大きな可能性があります。

もちろん、北海道にも地震、津波、火山、豪雪など、固有の災害リスクがあります。

だからこそ、特定の一地域にすべての機能を預けるのではなく、それぞれの地域が特性と強みを生かし、相互に支え合う国土構造を構築することが重要です。

関連法の成立を契機として、国家全体のBCPという視点から首都機能のネットワーク化を進め、災害に強く、しなやかな日本をつくる。

その中で北海道が果たすべき役割を、今後の具体的な制度設計にしっかりと反映できるよう取り組んでまいります。

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