このたびの令和8年熊本地震により亡くなられた方々に、哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。厳しい暑さが続く中、被害や余震への不安を抱える皆さまのご心労を拝察いたしま
す。また、発災直後の救命・救助や安否確認、避難所運営、生活支援、ライフラインの復旧などに尽力されている自衛隊、警察、消防、自治体職員をはじめ、関係者の皆さまに敬意と感謝を申し上げます。一日も早い復旧・復興に向け、現地の実情に即した支援に全力を尽くしてまいります。
　2月18日に召集され、158日間にわたって開かれた第221回国会は、7月25日に閉会しました。大規模災害に備え、国と自治体、関係機関が連携し、応急対応から復旧・復興まで切れ目なく取り組む体制が重要です。今国会では、防災庁設置法が成立しました。また、副首都の整備などにより国家社会機能の継続性を確保する、いわゆる副首都関連法も成立しました。両法を実効あるものとし、国土の強靱性を高めてまいります。
　国会閉会後は、自治体や関係団体から、令和9年度予算への要望を伺っています。道路や河川、港湾・空港、上下水道などの社会インフラは、暮らしと産業を支え、災害時には命を守る生命線です。北海道の地域特性を踏まえ、必要な整備を着実に進めてまいります。
　先日は、「日本の水と農業についての勉強会」において、水の安全保障と水インフラの重要性について講演しました。日本は、水処理分野で世界に誇る技術力を有し、海水淡水化に用いられる逆浸透膜をはじめ、下水・排水の高度処理や再利用などに強みがあります。世界的な水不足が深刻化する中、日本の水技術を世界へ展開し、各国の課題解決に貢献するとともに、我が国の成長戦略を支える分野として官民一体で推進すべきです。同時に、国内の水源地域や森林を適切に保全し、土地の所有・利用実態を的確に把握するなど、安全保障の観点も踏まえ、国民の命と暮らしを支える水資源を守る取組を進めなければなりません。水資源を守り、日本の技術を世界で活かす。その両面から、水政策を国家戦略として推進する必要があります。
　地元では夏祭りや地域行事にも足を運び、皆さまの声を伺っています。地域のつながりは、災害時にも互いを支え合う大きな力となります。まもなく終戦記念日を迎えるにあたり、今日の平和が、尊い犠牲と先人のご尽力の上に築かれていることを胸に刻みます。地域の声を国政につなぎ、安心して暮らせる北海道と日本を次の世代へ引き継ぐため、全力で取り組んでまいります。