日本経済新聞が「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」と報じている記事について、総務省に経緯を確認しました。総務省の担当者は、この記事のデジタル版を4月21日に確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なる旨の指摘をしたとのことです。しかしながら、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、事実と異なると指摘された内容をそのまま掲載しています。 これは、SNS規制について意図的に偽・誤情報を流布していると捉えられても仕方ありません。 以下、詳細をお伝えします。

昨日4月22日17時から開催の”総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ（第4回）”で、『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示されました。 インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とするもので、⑴フィルタリングを含む閲覧防止策について、⑵発達に応じた保護について、⑶新たなリスクへの対応尾について、⑷その他を検討事項としています。

総務省から『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示される前日4月21日18時、日本経済新聞が、『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』というデジタル版の有料会員限定記事を公開。「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」との書き出しで、総務省がSNS規制を決めた、年齢制限等のための法改正を見据えて議論を進めているという内容のものでした。（該当記事：https://nikkei.com/article/DGXZQOUA209EP0Q6A420C2000000/）

しかし、今朝4月23日の党の会議及びその後の個別レクで総務省に確認すると、この記事の内容は「事実と異なるもの」と明確な回答がありました。はっきり言って誤報です。 実際の『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』は日本経済新聞の4月21日の記事とは全くかけ離れた内容です。 （総務省作成『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』：https://soumu.go.jp/main_content/001069938.pdf） SNS依存対策という内容はなく、むしろ、「SNSは青少年のコミュニケーション手段となっており、また、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。」と明記され、オーストラリアのような一律の年齢制限については慎重な姿勢が示されています。

総務省の担当者は、この記事を確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なると指摘をしたとのことですが、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、『SNS年齢制限を検討』とタイトルはトーンダウンしているものの、「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。」との同じ書き出しで、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。

これは、単なる誤報にとどまらず、SNS規制のための意図的な偽・誤情報を流布したものと捉えられても仕方ありません。 新聞社に報道の自由・論評の自由が保障されているといっても、許容できる範囲ではないと思います。 日本経済新聞以外にも、ほぼ同内容の趣旨の報道を行っている新聞社やテレビ局があります。 それら数社から、報道前に総務省への問合せがあったとのことですが、総務省からは実際に公表された『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』の内容に沿った形で回答をしています。 しかし、マスコミ各社がこぞってSNS規制が総務省の既定路線であるかのような報道を行っているというのは、極めて異常であり、闇深い問題です。

FNNプライムオンラインは、4月22日の昼に、『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』という報道を行っていますが、こちらはそもそも総務省への取材や確認も行っていないようです。 https://fnn.jp/articles/-/1033922

総務省有識者会議が提示した案には、どこにも「SNS利用に年齢制限を義務付け」等は出てきません。 一方、NHKは、『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』と事実に即して報じています。上記の日本経済新聞の記事やFNNプライムオンラインの報道と同じことを取り扱っているとは思えないほどです。 https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015105681000

日本経済新聞 『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』

FNNプライムオンライン 『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』

NHK 『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』

憲法12条が謳うように、マスメディアの報道の自由も「不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであって、「人々に正しい情報を届ける」という最も根源的な使命すら果たさなければ、報道の自由・表現の自由を失う結果となりかねません。 私は、決してそのようなことにならないで欲しいと思っています。

（引用元：https://x.com/livedoornews/status/2046794371106771432?s=20）

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党
・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟
・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟