今年に入り、博物館の運営に関して2つの重大な方針変更がありました。

①「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」に「廃棄」基準が盛り込まれた件、②国立博物館・美術館運営の来年度から5年間の次期中期目標に収入目標が盛り込まれた件、3月に文化庁からレクを受けています。

①については、「廃棄基準を盛り込めば廃棄を助長するという懸念の声をどう受け止めているのか」を確認。 文化庁から「そもそも現在でも廃棄自体は行われている」、「適切な廃棄を行うための基準である」、という説明がありました。

対して、「どういった資料が、どれくらい、どのように廃棄されているのか」を確認したところ、具体的には把握できていないとのこと。 しかし、「博物館資料に関する…目録…を作成し、及び頒布すること」が博物館の事業として定められており（博物館法3条1項7号）、適切に目録が作成・管理等されていれば（特にデジタル化されていれば）、把握できないということはないはずです。 廃棄基準を盛り込む前に目録等の確認によってこれまでの廃棄がどのようになされたのかを調査すること、適切な目録の運用がなされていないのであればまずはその点を最優先で改善することを、文化庁に要請。

②については、レク直後に、文化庁から、「国立博物館・国立美術館の次期中期目標につきまして」が発表されました。（https://bunka.go.jp/bunkacho/shokan_hojin/94340601.html） 内容は、レクと同じで、「国立博物館・美術館の大きく分けて、作品等の「収集・保管」、「教育普及」、「調査研究」、「展示」の4つ業務がある中の展示事業に対してのみ自己収入の数値目標を設定しています。それは、展示事業は各館の創意工夫により収入を増やし、良質な鑑賞者サービスの提供につなげるためです。」という説明です。 レクでは、「展示」については鑑賞者に受益者負担を求めることが妥当するといった説明もありました。

しかし、国立博物館・国立美術館の「展示」について受益者負担という考え方を前提としないというのがこれまでの国（文化庁）の方針のはずで、私が文部科学大臣政務官の際もそのことを確認しています。 整理合理化が検討された際、文部科学省から、「国立科学博物館における入館料は、公立博物館の入館料無料原則を踏まえ、展示公開のための最低限の経費の負担としているほか、高校生以下は常設展入館料を無料としている。また、国立科学博物館は、他の科学館、科学博物館のモデルとなる機関であり、モデル的・先導的事業の実施を通して、広く国民が受益者となること等受益者は単に入館者だけに限定されないことから、受益と負担の関係は明確でない」とも示されています。

本来、独立行政法人は、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業」を行う機関です（独立行政法人通則法2条1項）。 国立科学博物館は、「博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む。第十二条第三号において同じ。）及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする」とされており（独立行政法人国立科学博物館法3条）、展示（公衆への供覧等）も国民生活等にとって必要な事業です。 つまり、上記の説明では、「展示」についてペナルティを科す方向での自己収入の数値目標を設定することを正当化することは難しいはずです。

一方、展示にかかる費用は、全ての職員の中の展示に関わっている人件費を算出して計算しているとのことでした。すると展示に携わる人員を減らして費用を低く抑えるおそれもあり、この収入目標によって、展示の事業が縮小される方向に向かう可能性もあるとの事。

2023年8月、光熱費の高騰等で資金難に陥り、クラウドファンディングが実施されましたが、そのときも国立博物館の運営資金については、しっかりと国が責任を持つべきと文化庁に要請。 直後、同年9月に私が文部科学大臣政務官に就任した際は、現在、将来に日本国民がしっかりと恩恵を受けられる為、国立博物館・国立美術館の運営に必要な資金については、国が全面的に責任をもつことの検討を進めました。

当然、「収集・保管」、「教育普及」、「調査研究」、「展示」の4つの業務すべてについて国が全面的に責任をもつべきです。 公金支出は一定の規律が必要なことは事実ですが、国立博物館・美術館が収入目標を気にして本来的な業務を縮小するというようなことは決してあってはなりません。 収入目標を定めるのであれば、ペナルティを科すためではなく、インセンティブを与えるためであるべきでしょう。 文化庁には、レクの際、再考することを求めましたが、政府に対し粘り強く要請を続けていきます。

（引用元）：https://x.com/mainichi/status/2046166989950144890?s=20

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党
・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟
・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟