中国で、BL小説を投稿した女子大生等が一斉摘発されたとの報道がなされましたが、これまでの中国の状況からすると起きるべくして起きてしまったことと言えます。以下、これまでの中国の実情について、説明します。

日本では、表現の自由が保障される前提として、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」との憲法上の規定があります。どのような思想・良心を抱こうが自由であり、国家が制限・禁止してはなりません。

しかし、中国では、国家にとって不都合・有害な情報を国民に知らせないよう国内のネットを世界から隔離し、思想統制を行っています。そのため、中国のインターネット自由度は世界最下位です。

中国の国家的インターネット検閲システムは金盾（グレートファイアーウォール）と呼ばれ、Facebook・YouTube・X（旧Twitter）・LINEといったSNSを軒並みブロックしているほか、政治的問題、政府に不都合な報道、反体制派からの情報発信、政治的啓発等を遮断しています。加えて、VPNの使用には巨額の罰金が科されることになっています。そして、SNS・VPNの禁止を徹底するため、通行人のスマホを検査するということも行われています。

また、中国文化部は、2015年に、「未成年者を犯罪に誘い、暴力や欲情、テロ活動を誇張する内容が含まれる」という理由で、「デスノート（Death Note）」「東京グール」「進撃の巨人」「ソードアート・オンライン」など日本のアニメ38作品を配信禁止にしています。そして、同時期に8つのマンガ関連サイトが閉鎖されています。

それだけでなく、2021年からは、映画・テレビ・ゲーム・配信アニメについて、それぞれ国家による検閲が行われています。

中国では、国家にとって不都合・有害な情報を国民に知らせない取組みが徹底され、表現の自由、インターネットの自由、通信の秘密がありませんが、そのために起きたのが“「社会的価値観」を守るための創作表現者の摘発・逮捕”です。

私は、表現の自由が重要である、社会的法益を守るための表現規制はすべきでないと主張してきましたが、その根底には、思想・良心の自由という人間にとってもっとも大切なものは何としても守らなくてはならいという想いがあります。

日本が中国のようにならないよう、個人の権利利益を侵害しない限り、不快な表現・気に食わない表現も含め、表現の自由を守っていきたいと考えています。

注：
以下画像は、私がこれまでYouTube番組や各種講演等で中国の実情について説明に使ってきた資料を至急、加筆・修正しました。

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■山田太郎略歴
参議院議員（2期目）。表現の自由を守るために国会内外で活動を行う。表現の自由を守る会代表。

◇経営者として
　・ネクステック株式会社 代表取締役社長（CEO・創業社長）
　・パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション（PTC）等

◇教育者として
　・東京大学 大学院工学系研究科 非常勤講師
　・早稲田MBAスクール客員准教授（早稲田大学 大学院商学研究科ビジネス専攻）
　・東京工業大学 大学院社会理工学院研究科 特任教授　等

◇政治家として
・参議院（2期目）

・地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 委員長
・総務委員会 委員
・消費者問題に関する特別委員会 委員

・自由民主党

・政務調査会 デジタル社会推進本部 事務局長代理（防災DX担当役員）
・政務調査会 知的財産戦略調査会 事務局長
・政務調査会 防災体制抜本的強化本部 幹事
・政務調査会 科学技術・イノベーション戦略調査会 幹事
・政務調査会 情報通信戦略調査会 「情報通信成長戦略検討特命チーム」　幹事
・政務調査会 スポーツ立国調査会 バーチャルスポーツ推進PT 事務局長代理
・政務調査会 文化立国調査会 幹事
・政務調査会 競争政策調査会 幹事
・NPO・NGO関係団体委員会 委員長
・自由民主党 政治改革本部 幹事

・議員連盟

・マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟
・自民党ラピダスプロジェクトを起点とする北海道バレー構想推進議員連盟 幹事
・障がい者所得倍増議員連盟
・ルール形成戦略議員連盟
・少子化社会対策議員連盟
・Withコロナ・Afterコロナ新たな国家ビジョンを考える議員連盟
・児童の養護と未来を考える議員連盟
・オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟
・超党派 日本・フィンランド友好議員連盟
・公立小学校にスクールバス導入を目指す議員連盟
・Children First の子ども行政のあり方勉強会 共同事務局
・ひきこもり支援推進議員連盟 幹事
・超党派 花粉症対策議員連盟 事務局次長
・自殺対策を推進する議員の会
・子どもの貧困対策推進議員連盟
・発達障害の支援を考える議員連盟