昨日9日、石破総理が衆議院を解散。総理就任から最短の僅か8日。10月15日公示、27日の投開票の慌ただしい総選挙となりました。

今回の選挙はもちろん、政治とカネで信頼を失った政治に、国民の信頼を取り戻すことが重要な課題です。

しかし、さらに重要なのは、この国も世界も大きなパラダイム転換の時にあり、判断と舵取りを間違えると大変な危機に陥るという状況にある中での総選挙だということです。

　ロシアがウクライナに侵攻して早や2年半以上。ハマスの襲撃からガザへのイスラエルの攻撃からも1年、数多くの人命が失われています。将来を奪われた人、愛する人を失った人、一人一人のことを思い、胸を痛めて、何かしなければと思いつつ、無力さに苛まれている人も多いでしょう。

　国内でも、物価高で苦しんでいる人が多い。私は離婚母子家庭のネットワークを持ち、その支援を長年してきたので、子どもの貧困だけでなく、離婚した高齢女性の貧困ははんぱでないことを知っています。

でも彼女たちは言います。給食でしのいでいて、長い休みにはまともな食事ができないという子どもたちをなんとかしてと。自分たちも年金が月3万ほどで、老骨に鞭打って働いているのに。

　人々の暮らしを守る予算を増やしたい。でも、日本は今、多大な借金を抱えています。金利を上げなければ、円安で物価は上がる。でも金利を上げれば、住宅ローンの金利も上がるけれど、それ以上に大変なのは国の借金。現在でも歳出の2割以上が国債償還と利子返済。これが膨れ上がれば、社会保障費も少子化予算もありとあらゆるものが減ってしまう。

何より、財政に余裕が無いと、例えば、大災害やパンデミックなどの非常事態が起きても、機動的な財政出動ができなくなります。

　アベノミクスが始まってから、金融緩和が続き、あまり言われていませんが、実はずっと個人消費は下がり続けてきました。実質賃金が下がっているから当然ですが、個人消費が伸びないと経済は上向きません。

非正規や有期雇用を正規にし、中小企業に勤める人々の手取りも上がる政策を実現し、安心して消費ができる環境作りこそ必要です。経済を良くすることは、内部留保を増やすことや株主だけを優遇することではなく、働く人たちをまず大事にすることです。

経世済民を忘れてはなりません。そういう社会でないから、どんなに少子化対策をやっても、子どもは増えないのです。

将来世代が、今の大人たちのつけを支払わなくてはならないことを女性や若者は感じとっています。

将来に夢も希望もなくて、子どもを産むなど無責任だと思っています。

　今回の選挙は、将来世代のために、子どもが欲しい人が安心して子どもを産める社会を、平和で安心できる社会を、財政的にも残せるか、その責任が問われる選挙だと思っています。

私は参議院議員3期の間、女性や子どもを取り巻く理不尽な法や制度の改正に尽力すると同時に財政金融にも力を入れてきましたが、ますます、日本は危機的状況になっています。

この状況を看過することは到底できないとの思いから、国民民主党東京17区総支部長円より子は引き続き今回も葛飾区全域から全力で闘ってまいります。

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子どもの貧困は女性問題