確定申告の時期。濡れ手で泡で裏金を手にし、「脱税じゃないの、それ」と言われるような会計処理をして、「私は知りません」と逃げている政治家に対して、国民の怒りは爆発しています。

20年も前から続いてきたという自民党の派閥の裏金問題。これは自民党という組織のガバナンスの問題であり、政党へも罰則を導入すべきだと言われるのは当然。

そのひとつの案ですが、政党交付金の削減はどうでしょう。昨年(2023年)の政党交付金の総額は315億円余。9党が受けとっていて、そのうち自民党には最も多いおよそ159億円。

このうち、たとえば2割の議員が「裏金」「脱税」に関わっていたなら、31億8千万円を削減するくらいのことはしていいのではないでしょうか。幹事長が50億円もの政治活動費を受けとっている自民党には痛くもかゆくもないでしょうか。

　実は何年も前から、「政党交付金の削減を」と訴えてきました。裏金問題ではありません。女性の政治家をふやすためです。

私は1992年に「女性のための政治スクール」を開校し、これまでに国会議員9名、地方議員130名以上がこのスクールから巣立ちました。1946年4月10日の第1回衆院選で、女性が初めて選挙権も被選挙権も得て、39人の女性衆議院議員が誕生したことはみなさまもご存知でしょう。ところが、それから半世紀近く経った1992年当時でも、女性議員の数は衆議院でたったの12人しかいなかったのです。

女性や子ども、高齢者の政策や法律はどうしても後回しになっていて、私はこの国のくらしの向上だけでなく、平和と安全の維持のためにも、女性の視点と意見を活かすべく、女性議員をふやしたいと思いました。そこで、細川護煕さんに誘われて政治の世界に入り、日本新党では日本で初めてクオータ制をとり入れ、女性の政治的資質を高めたいとスクールを立ち上げたのでした。名誉校長には初めて誕生した39人の女性衆議院議員の一人、加藤シヅエさんになってもらいました。

　しかし、未だに女性議員は少ない。1990年代当時、その比率で大差のなかったフランスは、2021年下院で39.5%、日本は衆院で9.9%。4倍もの差が開いてしまいました。

それはフランスではパリテ名簿方式というのがあり、比例代表制では、女男が交互になっているし、県議選では男女ペアで立候補するからです。

さらに女性の候補者が少ないとその政党の交付金が男女比によって減額される制度があります。

自民党は直近の選挙で女性の候補者が9.8%しかいなかったのでフランス式に計算すると159億円をもらうどころか、30億円くらい余分に支払わないといけないことになってしまいます。

裏金の罰として政党交付金削減を実現する案と同時に、各政党が女性議員を増やすためにも交付金減額の実現、いいと思いませんか。

いや、それより、女性候補比率を男女同じにしたら、別の党から減額したものを回すくらいしたほうがいいかもしれません。

前回はこちら

情報リテラシーを高めたい

円より子新刊「女は『おかしい！』を我慢できない」発売中
・Amazon

・楽天ブックス