みなさんは殺傷能力のある武器輸出の解禁、どう思いますか。各種調査では、反対が5割から6割、賛成が3割のようです。

　賛成派の意見の根拠は「安全保障環境が激変しており、アメリカに頼るだけでなく、自前で防衛できる準備をすべきであり、信頼のおける国には積極的に武器を輸出していくべきだ。そうすることで収益が出るからさらに高性能の武器の研究製作ができる」というもの。

　反対派の意見は「兵器輸出は平和主義を掲げてきた日本を根底から変えてしまう可能性がある」に尽きます。

　我が国では1967年、佐藤栄作内閣が「武器輸出三原則」を表明し、76年には三木武夫内閣が平和国家の理念を重視し、事実上の全面禁輸を決めたのはご存知ですよね。それを2011年、野田佳彦内閣が平和貢献国際協力や国際共同開発・生産であれば、相手国と取り決めを結び輸出を認めると緩和したのです。さらに2014年には安倍晋三内閣が「武器輸出三原則」を撤廃しました。

ただ、完成品の輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーの1件のみでした。

今回、岸田文雄内閣は、アメリカにパトリオットも提供するし、イタリア・イギリスと共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出解禁について、公明党が渋る中、早く決めろと迫っています。

　このままでは、パトリオットや次期戦闘機がロシアやパレスチナの人々を殺すことも当然ありうるでしょう。

　佐藤優さんによれば、ロシアとウクライナの戦争にしても、欧米寄りの情報に相当かたよっているそうです。

ロシア語に堪能ではない日本のジャーナリストたちが、ほとんど英語の情報だけを日本に流しているし、欧米は自分たちに都合の良い情報を当然意識して流しているらしいのです。

　ウクライナとロシアが停戦し、イスラエルの人質が無事戻り、ガザでの攻撃が一日も早く終ることを誰もが願っていますが、武器を供与する国がある限り、戦争は続くでしょう。そして日本が製造した武器で、ロシア人やガザの人々が殺されることにもなる。

佐藤優さんはこうも言っています。誰も殺さないからこそ、殺傷武器を輸出しないからこそ、日本は停戦交渉の仲介役になれるのだと。

それをみすみす岸田総理は手離すのです。

国民にはかりもせず、国会で議論もしないで。

　実は1981年に武器輸出禁止については衆参両院で「厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、実効ある措置を講ずべきだ」との決議が全会一致で可決されたそうです。

　衆参の議員さんたちは、これをどう思っているのか。これを撤回するなら国会で議論すべきではないでしょうか。

　いや1981年の頃とは日本をとりまく状況が違うと反論する声も大きいですよね。

　でも本当にそうでしょうか。安全保障環境についても、私たちが得ている情報が本当に正しいのかどうか、さまざまな角度から情報を得て考えないと「大本営発表」にまただまされて、痛い目に合うのはどの国でもどの時代でも庶民なのですから。

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