ハマスがイスラエルを攻撃し、報復に出たイスラエルとの全面戦争になりそうです。7～8年前だったと思いますが、イスラエルとパレスチナの高校生たちがコーラスグループをつくって、日本で合唱を披露したことがありました。ガザ地区に押しこめられ、自由も雇用も奪われているパレスチナの少年少女の立場をイスラエルの少年少女はよく理解していたし、パレスチナ側の子どもたちもユダヤ人の歴史を理解した上で、互いにどうすれば仲良くやっていけるのかを模索していました。

あの子たちは今どうしているのか。一人一人の人々はみな平和にくらしたいと考えているはずなのに。

　ウクライナとロシアの戦争も長引いています。空中でさく裂し、広い範囲に多数の小型爆弾を飛散させるといわれるクラスター爆弾をロシアが使用していて死傷者が増加しているとか。その非人道的で、100カ国以上で使用を禁止しているクラスター爆弾をアメリカもウクライナへの供与を決定しました。クラスター爆弾ではありませんが、我が日本もまた、殺傷能力のある武器の輸出に動き始めていました。

イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発に乗り出し、イギリスに日本から直接輸出できるよう求められ、その方向に政府も与党も進んでいるのです。

　女性のための政治スクールの講師に来てくれたこともある作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんはこう言っています。「ウクライナ戦争が終結する際に、ウクライナに殺傷能力を持つ装備品を提供していなということは日本が提供した装備品で死亡、負傷したロシアの将兵、民間人がいないということであるから、日本は仲介国の地位を得ることができる。この外交カードが持つ意味を過小評価してはならない」(文藝春秋)と。

今、G7の中で日本だけがウクライナに殺傷能力のある武器を供与していません。これは重要なことです。

それなのに、輸出に踏み切る？

国会での議論もなしに、国民の声も聞かずに岸田首相はどんどんさまざまな重要事案を進めています。それこそ、解散したいなら「殺傷能力のある武器輸出に踏み切っていいですか」と国民の信を問うべきでしょう。

長年採用してきた武器輸出3原則は、戦争を放棄し世界平和を願う平和主義を掲げる憲法を踏まえて、国会で審議をつみ重ねてきたもの。さらに、「日本製の武器が他国の人を殺すなんてあってはならない」という国民の声にそったものでもあったのです。

　みなさんは殺傷兵器の輸出に賛成ですか。反対ですか。

埼玉の自民党県議らが出した、子どもだけで登下校させない、公園で遊ばせないといった、子どもと子育て中の親の事情を無視した条例が、本日13日、本会議で通るはずだったものが、多くの親たちが声をあげたことで撤回できました。あきらめずに声をあげることは本当に大事です。

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バッジの有無に関わらず生涯政治家の責任
 

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