ジェンダーギャップ指数は2022年、我が国は156カ国中、116位でした。教育や健康分野ではそこそこの地位にありますが、政治分野では139位と最下位レベルです。女性の首相が今まで1度も誕生していないこと、閣僚の数も0.111%で120位、衆議院議員の数も0.107で133位。経済分野も121位。収入の格差や管理職の少なさが影響しています。  

　イタリアは63位ですが、直近の上下院の総選挙で右翼政党「イタリアの同胞」が躍進し、ジョルジャ・メローニ党首(45歳)が次期政権の首相に就任する公算が高くなりました。イタリアで初めての女性首相の誕生です。 これによって、来年のジェンダーギャップ指数でイタリアは順位をかなりあげると思われます。ドイツは2022年、10位でG7の中ではトップです。これはメルケルさんが長く首相をつとめていたからでしょう。 

　かつて日独伊三国同盟という軍事同盟がありました。三国とも戦争に負け、戦後の復興に苦労してきましたが、世の中が少し落ちついた1970年代以降、三国とも出生率の低迷という事態を迎えました。  

　三国に共通していたのが固定的性別役割分業で、ドイツは一早く性別役割の流動化を促進して、家族政策に力を入れました。その結果、1995年に1.25だった出生率は2019年、1.54まで回復しています。  

　旧統一協会と関わりの深かった安倍さん、山谷えり子さんらが、選択的夫婦別姓や男女共同参画社会基本法、性教育などに激しいバッシングをして、女性たちの施策が30年は遅れてしまったと思われますが、根底にある固定的性別役割分担を死守したいという彼らの考えが、出生率低下や少子化をくいとめるための、まともな家族政策をとりいれられなかったひとつの要因かと思うと、全国の自治体をまきこんでのあの激しかったバックラッシュに対抗できなかったことを無念に思います。